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(公財)千葉県産業振興センター 経営支援部 総合支援室

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事業計画立案ナビゲーター

事業計画のフェーズ 資源計画を検討する 収支予測を作成する 価格を設定する 事業展開のスケジュールを決める 課題を知る 市場を知る 収益の根拠を知る 経営資源を知る 自分の強みを知る

図の各フェーズをクリックすると該当箇所へジャンプします。


事業計画の詳細フェーズ

課題を知る

事業化・製品化に向けた課題を明確に

  • ○問題点を列挙する(重要度・緊急度を明確に)。
  • ○問題の原因も分析
  • ○解決する課題・解決策や代替案を検討しておく
問題点重要度緊急度原因課題発生箇所
開発が一部進まない技術資料の入手が困難資料の入手 開発局面
メーカーとの交渉窓口が無い人脈がない紹介者を捜す 開発局面

課題重要度緊急度解決策
技術資料の入手 メーカーに交渉、技術開示契約を締結する
メーカーとの交渉窓口の紹介者を探す (1)アドバイザーを紹介してもらう
(2)取引先にお願いする

事業計画で見逃しする処です。自分では問題点が見えないものです。
客観的な評価と助言が必要かもしれません。

*当センターでは事業計画立案に際し、事業の評価、助言、解決策など各専門分野のアドバイザーが解決のお手伝いをいたします。 詳細は事業案内のページ→をご覧ください。

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事業展開のスケジュールを決める

  • ○開発・開拓の方法
  •  調達・設計・製作・テスト・出荷まで(人員配置も検討する)
  • ○営業展開の方法(拡大する方法)
  •  PRの方法・期間、代理店の確保、営業員の活動など(人員配置も検討する)
  • ○課題解決などを盛り込んだスケジュール表を作成してみる短期
  •  スケジュール表は、短期表(1カ年)と中期表(3・4年)を作成する。

スケジュール表

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価格を設定する

商品価格やサービスの料金を設定するには一方的に原価から割り出すだけでなく市場の動向も参考に

支出予測する(各年度で発生する支出を4年先まで検討)

  • ○仕入額、研究開発費・製造原価などの人件費、販売経費などを項目別に算出
  • ○支出が年々変化する根拠を明確に

 (例)
人件費が増加するが、売上額の増加に対し人件費の増加割合は少ない。
●労務費【人件費(製品開発の技術者)】の増員
●管理要員【営業員・管理員の人件費】の増員

製造原価変化の根拠(上) 製造原価変化の根拠(下)

上記の表をダウンロード→ワード形式(26KB) エクセル形式(21KB)

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売上を予測する(収益項目元別に4年先まで)

  • ○収益が売上と役務とに分かれる場合は収益項目元別に
  • ○原価と競合他社の価格を参考に設定
  • ○売上高が年々変化する根拠を明確に

 (例)
ユーザー数が増加する。
●「売上高」:2年後以降に製品を@1,000円で販売
 1年後:10,000件に販売
 2年後:PRにより利用者が185%増加すると想定:10,000×185%=18,500
  従って、初年度の10,000+18,500=28,500件
 3年後:利用者が185%増加すると想定:28,500×185%=52,725
  従って、2年度の28,500+52,725=81,225件
●「手数料収入」の算定:1ユーザー当たり3,000円/月と想定
 3,000×1%(手数料)=30円(ただし50円以下は一律)
  従って、@50×12ヶ月=600円、@600×ユーザー数

売上高変化の根拠(上) 売上高変化の根拠(下)

上記の表をダウンロード→ワード形式(39KB)  エクセル形式(22KB)

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収支予測を立てる

既存事業分と新規事業分を合算した営業利益・経常利益を積算(4年計画)

  • ○新規事業の売上高と仕入高・原価・経費を項目別に積算し、収支を計算
  • ○既存事業の売上高と仕入高・原価・経費を項目別に積算し、収支を計算
  • ○合算の収支を4年分積算し、何年後に黒字になるかを検討する。

 既存事業が新規事業を支えられるか、又、この逆かを明確に。

収支計画
上記の表をダウンロード→ワード形式(64KB)  エクセル形式(24KB)

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資金計画を立てる

上記の収支予測で資金難が発生した場合の資金調達も検討する。

  • ○自己資金(既存事業の収益)
  • ○増資(私的な増資、公募・株式公開)
  •  私的な増資の対象とする投資先と関係
  •  公募の方法
  •  株式公開の時期(上場する市場、可能性について説明する)
  • ○借入金(公的機関、民間金融機関の別に現実的な金額)
  • ○補助金・助成金、公的な委託事業などの期待金額(期待できない場合の対策)

資金調達計画
上記の表をダウンロード→ワード形式(91KB)  エクセル形式(20KB)

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*助成金・補助金・提案型委託事業・事業資金融資などは、ほとんどが上記の事業計画の立案が完成している事が基本です。 資金調達の一部も期待できますし、事業プランの完成度(成熟度)に対して客観的な評価に繋がります。 採択された場合はプランの価値を高められますのでPR効果にも繋がります。この様な制度にチャレンジしてみてはいかがですか。
*これらの基本となる「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営革新計画を紹介します。

当センターのサービス

窓口相談、 事業可能性評価、  経営革新計画アドバイス

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