よくあるお問合せと回答
＜当センターについて＞
チャレンジ企業支援センターとはどんなことをしているところですか。
中小企業が抱える課題解決のための、窓口相談、専門家派遣事業などの支援策に併せ、設備支援、産学官連携、取引拡大支援策等と連携したワンストップサービスにより総合的に支援しています。- 車で行きたいのですが、駐車場はありますか？
- センターの駐車場はありませんので、出来るだけ公共交通機関をご利用ください。
- 相談する際に予約は必要ですか、直接窓口へ行っても相談できますか。
- 月曜日〜金曜日（祝日は除く）の9:00〜17:00は予約不要で、お電話、メール、窓口にてご相談をお受けします。
但し、来訪される際には事前にお電話をいただくと確実です。17:00以降は要予約となります。
→窓口相談のページへ - 相談は有料ですか。また相談回数や時間に制限はありますか？
- 相談は無料です。
- どのような専門家が登録されていますか。
- 中小企業診断士、技術士、一級建築士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、
情報処理技術者、大学関係者、ITコーディネータ等が登録しています。依頼内容をよく検討し、解決に最も適当な専門家を派遣いたします。
＜創業・ベンチャーについて＞
- 創業（開業）したいが、どういった支援が受けられるか。どこに相談すればよいか。
- 当センターでは中小・ベンチャー企業や創業間もない中小企業の方が気軽に経営相談等を受けることができる
窓口相談や株式公開や第２創業を目指している中小企業等が弁護士、公認会計士などの専門家に相談できる
サービスを提供しています。
→窓口相談のページへ - 自分の事業に投資してくれる投資家や経営パートナーを見つけたい。自分の事業計画（ビジネスプラン）を、投資家や経営パートナーに聞いてもらう場がほしい。
- 当センターでは、具体的な事業計画を持ちの方のご要望に応じて、事業化に向けてのシーズ、技術の先端性、ノウハウの独自性、発展性等の評価を行っています。
また、これらの評価を行うために必要な知識を有する方を委員とする事業可能性評価委員会を設置しています。
→事業可能性の評価のページへ
＜経営革新支援について＞
- 中小企業新事業活動促進法の詳細を知りたいのですが。
- 中小企業新事業活動促進法ガイドブックをご覧ください。
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/f_keishi/guidebook.pdf - 改正前の旧法（新事業創出促進法、経営革新支援法、中小創造法）に従って受けていた支援はどうなるのでしょうか。
- 経過措置が設けられております。また、改正前の三法による承認・認定を受けた計画については今後も計画終了まで支援を受けることができます。詳しくは、各窓口でお聞きください。
- 中小企業新事業活動促進法の経営革新計画を申請をしたいが、どうすればいいか。
- まずは各都道府県の商工担当部局にお問い合せ下さい。また、各都道府県等中小企業支援センターや地域中小企業支援センター、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関等でも経営革新に関する相談も行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
＜その他＞
- 文字サイズを変更したい
- ページ上部にある「文字の大きさ: 小 中 大 特大」より変更できます。この表記が見つからない方は、文字サイズ変更方法のページをご参照ください。
- 申込書がダウンロードできない。
- PDF形式の資料をご覧いただく場合には、閲覧ソフトが必要です。下のボタンをクリックして手順に従いダウンロードしてください。無料でダウンロードできます。
