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創業・開業スキーム

まずは自分の強みを確認する

創業の準備をする

各種届出

創業後の管理業務

自分の強み(ノウハウ)を確認する

創業時は手続きなど初めて経験することばかりで苦労することも多いですが、それはスタート段階だけのことです。 最も大切なことは事業を発展させ、継続することです。

安易に創業して失敗する事例はたくさんあります。 「何があるか」「何ができるのか」「私にはこれがある」という強みがありますか?または「強い意志」がありますか? 何か特徴があるはずです。自分自身を振り返って確認しておきましょう。

「私にはこれがある」という強みがありますか?

◆「技術面」は何?

  • 優れた技術が活かせる。
  • 独自の技術やアイデアがある。
  • 優れた技術が活かせる。

◆「市場の優位性」は何?

  • 強い人脈や後ろ盾がある。
  • 多くのユーザーの支持がある。
  • 特別の調達ルートがある。
  • 提供する商品やサービスのノウハウがある。
  • 権利を持っている。

◆「本人」は?

  • 強い意思がある。
  • 我慢強い。
  • 人当たりがよい。

創業の準備

創業や開業に向け、どこまで検討していますか。

事業は「人」「金」「もの」で成り立つといわれますが、「なぜ(Why)」「何を(What)」「誰が・誰に・誰と・(Who)」「いつ(When)」「どのように(How)」 の5W1Hは確認しておく必要があります。

創業を考えている方、可能性をチェックしてみましょう。
中小企業庁「夢を実現する創業」のページへ

5W1Hが明確になると「事業計画」を立案できるようになります。

事業計画書の書き方
中小企業庁「夢を実現する創業」より
全体構想
具体的な事業内容

創業時に必要な届出書類

個人事業主の場合

届出の名称 届出先 提出期限
個人事業の開業等届出書 税務署 開業の日から1ヶ月以内
個人事業開始等申告書 都道府県税事務所 開業後すみやかに
開業等届出書 市町村役場 開業後すみやかに
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書 税務署 確定申告書の提出期限まで(届出がない場合は最終仕入原価法となります)
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 税務署 同上
給与支払事務所等の開設届出書 税務署 事務所等を開設した日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 税務署 随時
所得税の青色申告承認申請書※青色申告を希望する場合 税務署 開業の日から2ヶ月以内(開業日が1月1日から15日までの場合は3月15日まで)
青色事業専従者給与に関する届出書※青色専従者給与を支払う場合 税務署 同上

法人の場合

届出の名称 届出先 提出期限
法人設立届出書 税務署 設立の日から2ヶ月以内(定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類が必要)
事業開始等申告書(法人設立・設置届出書) 都道府県税事務所 各都道府県で定める日
法人設立・設置届出書 市町村役場 各市町村で定める日
棚卸資産の評価方法の届出書 税務署 確定申告書の提出期限まで(届出がない場合は最終仕入原価法となります)
減価償却資産の償却方法の届出書 税務署 同上
給与支払事務所等の開設届出書 税務署 事務所等を開設した日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 税務署 随時
青色申告承認申請書※青色申告を希望する場合 税務署 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日

社会保険関係

種類 届出先 提出期限
健康保険、厚生年金保険 社会保険事務所 設置後5日以内
雇用保険 公共職業安定所 設置後10日以内
労災保険 労働基準監督署 保険関係成立後10日以内
労働保険概算保険料申告書 都道府県労働局 保険関係成立後50日以内に申告納付

創業後の管理業務

事業の発展、継続のために行う業務には強制される管理業務と自主的な管理業務があります。

強制される管理業務

税金に関する業務

税金には下記の種類があります。

法人の場合

  • 所得額に応じて課税される「法人税」・「法人事業税」
  • 法人税に応じてかかる「市町村民税」と会社の区分に応じた「都道府県民税」

個人事業の場合

  • 所得額に応じて課税される「所得税」・「個人事業税」
  • 前年度の所得に応じてかかる「市町村民税」と均等割の「都道府県民税」

消費税

業種によって特殊な税

上記の税金は決算時に集計する必要がありますので、どこの事業所でも決算時期は大騒ぎしている状況をよく見ます。
日々、またはできるだけ貯めずに処理を済ませておくべきでしょう。
人を雇った場合は給与計算の際に、本人の所得税や住民税を源泉して預かったりする事も求められます。自分では処理しきれないなどの理由で、税務に関する専門家「税理士」が代行します。

税金に関する説明は下記をご覧ください。
税金に関する基礎知識

人を雇った場合には下記の業務が給与計算時と各役所へ支払い時期に集計する仕事が発生します。

  • 労働保険(雇用保険・労災保険)
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)

自分では処理しきれないなどの理由で、労務に関する専門家「社会保険労務士」が代行します。

自主的な管理業務

  • 計画(Plan)の通り事業を実施する(Do)業務
  • 計画(Plan)の通り事業を実施できているか点検・評価(Check)する管理業務。
  • 点検・評価(Check)した結果を解決(Act)するために実施する業務。

強制される管理業務で「税務申告」を税務署に提出します。これは1年間に実施した「会計報告書」です。
「会計報告書」は俗に言う「決算書」で会社の健康診断書ともいえます。しかし、義務と思っていますので 会計報告書の内容を把握できていない経営者は少なくありません。
会計報告書(決算書)は財産と謝金・資本金との関係を示す「貸借対照表」と1年間の事業活動の結果の収益と、 それに掛かった支出とで利益を示す「損益計算書」で構成されます。
製造を主とする場合は「製造原価報告書」などを作成します。
したがって、決算書の内容は計画通り実施できたかを点検・評価(Check)する良い情報源です。
「決算書」を作成する業務を「経理事務」と言います。一般に経理事務は日常から簿記のルールで処理します。

経理業務に関する説明は下記をご覧ください。
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