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平成25年11月26日 第30回ビジネスプラン発表会

[2014年11月27日]

第30回ビジネスプラン発表会 結果概要

日時:平成25年11月26日(水)13:30~17:30
会場:幕張メッセ 国際会議場 3階

1.ビジネスプラン発表

テーマ

超電導技術利用に不可欠な気象ガスヘリウムを100%再利用可能とするHCS(ヘリウム循環装置)の開発で世界に貢献する

企業名

株式会社新領域技術研究所

発表者

代表取締役 武田 常広 氏

発表内容

ビジネスプラン発表会の様子

 当社は、MEG(脳磁計)用HCS(ヘリウム循環装置)を世界で始めて実用化し、H23.5に名大医学部に第1号機を納入し、H25年3月にATRに第2号機を納入し、来年1月に北斗病院に3号機を納入する。また、昨年には低温超伝導計測装置用HCSを開発し、既に2台販売した。それらの技術を発展させ、資源枯渇が危惧されるヘリウムの再利用技術を定着させ、世界の超伝導技術発展のために貢献する。そのため、市場の大きなMRI(超伝導断層画像装置)およびNMR(核磁気共鳴計測装置)用のHCSを開発・販売をする。

 世界に先駆けて開発に成功したMEG(脳磁計)用HCS(ヘリウム循環装置)は既に2台納入済みで、3台目も成約した。その他多くの引合いを得ている。その技術を利用したLTP(低温物性試験装置)用HCSも昨年開発し、2台納入済みであり、これも多くの引合いを得ている。
 当社は、この技術を発展させ、MRIおよびNMR用HCSを開発し、近い将来資源枯渇が心配されるヘリウムの再利用技術を社会に浸透させる取り組みをする。超伝導技術を利用する上で不可欠で貴重なヘリウムを回収する技術は未発達であり、当社の取り組みは世界初であり、新規性が高い。現在はMEG、MRI等医療医術やLTPおよびNMRのような精密計測技術面に特化しているが、光ファイバ生産などの分野でのヘリウム回収技術開発も、製造会社と協力して取り組み始めており、近い将来実用化する可能性が高い。これも世界初の試みである。

 MEGは現在世界で120台ほど使われているが、アルツハイマー病や精神疾患の診断等に使えるようになると、世界で4,000台普及すると予測されている。販売価格を3,000万円にしているので、市場規模は約1,200億円になる。
 LTPの中で一番使われているMPMS(磁気特性計測装置)は現在世界で1,250台程度使われているので、販売価格1,900万円で約240億円の市場が拓かれる。同様に超伝導技術を応用した測定装置は数種類あり、全体で500億円ほどの市場がある。
 現在ターゲットとしている、MRIは世界で2万台程利用されており、NMRは台数的にはその2倍程使われているが小さなものも多い。それらに全てに定価2500万円のHCSをつけるとすると、それぞれ約6000億円の市場が拓かれ、市場は約1.2兆円になる。
 合計して、HCSの将来的市場は1.4兆円ほどになる。HCSは、全ての超伝導利用機器に利用可能であるので、将来的には、現在建設が計画されているILC(International Linear Collider)などに採用される可能性も秘めている。

 液体ヘリウムは超伝導技術を利用するために不可欠な資源である。ヘリウムは天然ガスに最大数%含まれて産出するが、採算性のあるガス田はアメリカに偏在する。アメリカは戦略物質として第2次世界大戦前から備蓄してきたが、財政再建のため売却中である。売却量は市場の1/3を占めるが、2015年中に売却を完了する予定である。しかも、アメリカの埋蔵量は2035年頃には枯渇が予想されている。また、最近話題のシェールガスにはヘリウムは含まれていない。よって、ヘリウム循環装置の需要は確実に増大するものと予測される。
 数十年来、高価で貴重なヘリウムの再利用技術の開発が強く望まれてきたが、技術的困難性から開発は全て失敗してきた。当社は、脳磁計(MEG)用HCSの開発を10年かけて漸く実現した。MEGは現存する測定器の中で、最も振動、磁気ノイズに敏感な装置で、MEG用HCSの開発が最も困難であった。当社は、MEG用HCSの開発を世界に先駆け成功し、昨年はLTP(低温物性試験装置)用HCSの開発に成功した。これらの技術を発展させ、MRIおよびNMR用HCSの開発を行っている。開発に成功すれば、それぞれ約6,000億円の市場が開拓されるので、極めて大きな成長性を持っている。

 数十年間嘱望されてきた、MEG用HCSは当社が世界で最初に実用化した。従来のHCSは、測定体位固定型の横河電機株式会社製のMEGにしか利用できなかったが、測定体位可変型の株式会社エレクタ社製MEGにも利用可能とした。熱シールドを可変型にすることによって、トランスファーチューブをフレキタイプに変更できるため、横河電機株式会社製のMEGへの設置でも、設置の自由度が増し、設置が極めて容易になる。
 LTP用HCSは先行3社が存在したが、熱効率が悪く振動ノイズも大きいため市場に受け入れられていない。当社の製品は販売直後に2か所に販売成功した。最近、先行2社が販売中止を発表した。
 振動に敏感なMEG用に開発したHCSなので、MRIおよびNMR用HCSとして、広く市場に受け入れられると期待している。MRIおよびNMR用HCSは製造メーカと協力して開発中で、開発が成功すれば、当該メーカの製品の一部として販売できるので、安定した販売が期待される。

 1度大気中に排出すると、宇宙空間に飛散して再度回収することが困難なヘリウムガスを再循環して利用することを可能とする、地球にやさしい技術を開発して、地球の環境保全の1翼を担うことを目指している。

テーマ

「中古マンション仲介+リフォーム事業」

企業名

ネクストワンインターナショナル株式会社

発表者

千葉中古マンションある!ある!情報館

千葉店店長 大渕 誠 氏

発表内容

ビジネスプラン発表会の様子

 当社が行っている事業「中古マンションあるある情報館」では、中古マンションの売買仲介サービスと室内リフォームとを、ローン手続きを含めて1人の担当が対応をする「ワンストップ型」での営業をしております。中古マンションのご紹介からリフォーム・住宅ローンの全てを1人の営業担当が行うという事は、既存の中古マンション業界であまり見られないサービスです。この事業は弊社特有のビジネス形態となっており、今後ブランディングに成功をしていけば、マンション業界内で独自の営業方法を確立することができる可能性があります。

 現在は優遇措置などで新築住宅などの需要が高くなっていますが、消費増税が行われた際には買い控えが発生する可能性が大きいと考えます。しかし中古物件には消費増税の影響はなく、新築を買い控えした方が流れてくると考えております。共同住宅持家率のランキング(総務省統計局)では千葉市が38.80%で全国1位、横浜市が38.34%で全国2位となっております。10位までランキングが掲載されていますが、東京湾岸エリアの市がその内5つ入っており、需要は高まってくる可能性が大きいと考えられます。東京湾岸エリア以外の政令指定都市も共同持家率は高く、今後地方にも進出していく計画です。空家が増えている日本で中古需要を高めていくこの事業は大いに市場性が高いと考えております。

 今後の事業展開としては、年間100棟の施工を目指し、今後2年で市川市や川崎市など東京湾岸部に出店予定。15年6月期までに売上高50億円を見込んでおります。
 成長見込みの部分では、まず中古マンションはリフォーム費用や購入時の仲介手数料を入れても新築マンションより割安で購入をすることができる点。首都圏ではリーマン・ショック前に大量に建設をされたマンションが中古物件として出回り始めている点。14年春には消費増税が控えていますが、中古物件には消費税がかからない点の3点が今後成長していく大きな要因になると思います。増税後は中古物件の購入を第一に考える20代~40代の割合は大きく増えると考えております。

 現在千葉市にて事業を行っている「千葉中古マンションある!ある!情報館」では延床面積は約300平方メートルあり、物件の紹介や住宅ローン相談の部屋と、モデルルームを備えています。モデルルームには改修前の中古マンションのキッチンや洗面、風呂場などを再現した部屋と、リフォーム後の部屋を設けています。リフォーム前後の変化を目で実感して頂き、中古物件に対する抵抗を払拭することが狙いです。その際にリフォーム金額の予算取りができるよう各設備には金額を明記し、先行での予算取り可能にしてあります。これは「総予算-物件価格=リフォーム受注額」という予算取りの方法ではなく「総予算-リフォーム予算=物件価格」という予算取りの方法をとるためです。この方法によって確実にリフォームを受注します。

 当社では人材は「人財」であるとの考えの下、人材育成に非常に力を入れております。
 当社が扱う商品は不動産という非常に高額な、また非常に重要なものであります。お客様に安心できる住環境をご提供させて頂く上で、営業職だけではなく間接部門といわれる直接お客様と接することが無い部門の社員でも、営業職と同様の研修を受講することで社内一丸となり最高のサービスを提供することを目指しております。
 具体的には、会社の理念を会社全体に浸透させる理念研修、お客様に具体的なサービスを提供する実務研修をそれぞれの部門でまた、会社全体で月に4から6回という頻度で受けております。その結果、お客様満足度も年を経るごとに上昇し、紹介率も60%という高い数値となっております。

テーマ

人工光型植物工場による都市型農業ネットワークモデル

企業名

株式会社みらい

発表者

代表取締役 嶋村 茂治 氏

発表内容

ビジネスプラン発表会の様子

 首都圏、地方都市などを中心として、人工光型植物工場を建設し、生鮮野菜生産の基地とする。人工光型植物工場で生産された野菜は、直接、外食産業やスーパーマーケットに卸されるだけでなく、小型植物工場を介在して、各ショッピングセンターや学校、福祉施設に供給される。飲料メーカーで製造された飲料が、自動販売機で販売されるビジネスモデルを、野菜で行うものである。大型工場と各小型工場とは、物流とネットワークで結び、マーケティングと生産とを連動させ、全体で機能させる。こうした技術の結合により、都市における農業のネットワークが完成し、世界でも稀にみる農業インフラを完成させるものである。

 株式会社みらいでは、人工光源で野菜栽培を安定的に大量生産できるだけでなく、大型で大量生産した苗を、小型植物工場で二次生産する技術をもっている。大型工場と小型工場は、培養液、環境制御によってリレーションされ、全て遠隔での管理を可能とする。この技術を応用することで、飲料メーカーが、工場で生産したドリンクを自動販売機で販売するようなビジネス形態が可能となる。小型植物工場の設置は、ショッピングセンター、レストラン、ホテル、マンション、など、幅広いシーンが考えられ、市場性は大きい。
 レタス類だけでも、1000億円市場と言われているが、10%を押させることができれば、100億円市場まで成長が可能である。

 現時点では、千葉大学の柏の葉キャンパス内の大型植物工場において生産した苗を、ショッピングセンターの「ららぽーと柏の葉」に設置した小型植物工場へ導入し、二次生産した後、モニター顧客に提供している。この実証実験には、千葉大学や三井不動産と連携を組んでいるが、結果は既に大きな反響を呼んでおり、次なる展開としてパナソニックとの家庭用植物工場とのジョイント計画が進んでいる。大型植物工場での生産物をスーパーマーケットで販売しつつ、街中の顧客が直接栽培を見ながら苗を購入し、家庭内で栽培、育成するところまでをパッケージにすれば、安定顧客としてのリピーターの確保が可能となり、本事業の安定性は確固たるものとなる。

 株式会社みらいは、南極昭和基地に植物工場を導入し、遠隔で運営を行っている。人工光型植物工場におけるレタスの低コスト化を成功させ、農林水産省の実証事業においても、これを証明した。特に閉鎖空間での栽培技術によって、放射性物質を遮断し、極めて安全性の高い栽培体系を完成させたため、福島県のJA東西しらかわにおいて技術導入が決定した。また、栄養価のコントロールも可能とし、ベータカロテンは、通常レタスの10倍程度まで増量可能であり、ミネラルのコントロールができる。例えばカリウムについては、200%から25%までコントロールできる。これらの技術により、安全で、付加価値の高い野菜生産と供給を可能としている。

 株式会社みらいの千葉大学工場では、文部科学省のキャンパス・アジアプロジェクトに協力し、諸外国からのインターンシップを受け入れ、国際交流の場所として貢献している。工場内は、放射性物質、花粉も飛散しないクリーンな環境を維持しており、温湿度も一定のため、労働環境としては良好で、新規就農やシルバー人材の雇用を容易とする。土壌を使用していないことから土壌汚染の心配もなく、季節に関係なく、安全な食材を安定的に提供できる。水の利用効率において、露地栽培の100倍以上という省資源を実現し、環境負荷を極限まで減らしたエコ農業である。

テーマ

リハビリ型デイサービスの有用性とその効果について

企業名

リハコンテンツ株式会社

発表者

代表取締役 山下 哲司 氏

発表内容

ビジネスプラン発表会の様子

 企業として、利益を追求し、獲得していくことは当たり前なことです。わが社は、この経済的利益の追求のほかに、社会的利益の追求をも目指し、リハビリ型デイサービスを、立ち上げました。日本は世界一の長寿国を誇っていますが、その反面世界一の寝たきり国家でもあります。2006年4月の診療報酬改定によって、入院によるリハビリの日数制限が導入され、強制的に退院させられ、しっかりしたリハビリが継続できなくなりました。こうしたいわゆるリハビリ難民の方々(現在200万人以上)に、本格的なリハビリを通して自立を目指していただくために立ち上がった企業です。

 リハビリ型デイサービスは、介護保険で利用できる高齢者向けフィットネスクラブということもできます。従いまして、一般のデイサービスと比べ、年齢層や性別にその特徴があります。年齢層でいいますと、リハビリデイサービスの利用者は64歳以下の方が約23%、75歳未満の方が約40%、後期高齢者は約37%です。一般のデイサービスは75歳以上の後期高齢者が約80%を占めています。性別では、リハビリ型のデイサービスの利用者は男性が約70%で、一般のデイサービスの利用者は女性が約80%です。また要介護認定者のうち約20%が介護保険サービス未利用者で、その方々も当社の対象者であります。

 要介護を重度化させないコンセプトのわが社のリハビリ型デイサービス直営店を2030年には1,500店舗を展開目標としています。また、フランチャイズの本部運営を、IPO実施の折には海外展開をも踏まえて積極的に展開しています。現在FC加盟店は約50店舗、来年には約100店舗、IPO実施期には約200店舗、2030年には、直営店同様、500店舗を目指しています。当社はリハビリ型デイサービスで介護認定者の自立支援を行うことを通じて行政の介護保険財政にも貢献しながら、経済的利益の追求と社会的利益の追求、この2つの両立を常に強く意識し成長して参ります。

 リハビリテーション学、介護学の権威である国際医療福祉大学大学院教授、竹内孝仁教授(当社取締役)を中心に開発された、パワーリハビリテーションのノウハウやその効果を指導いただいています。その結果、直営店舗やFC加盟店における利用者の改善事例が多数見受けられます。特に、脳血管疾患、パーキンソン、認知症などの分野における症状の改善事例が特筆できるほど多数あります。この改善によって、利用者は自立でき、家族の負担も減り、要介護から要支援に、要支援から認定が不要になるケースが見られます。要するにすべての方々に喜ばれている現状があります。

 わが社は、高齢化社会に誇りと生きがいを提供し、誇りをもって利益を追求します。また利用者には最大限の敬意をもって接遇し、社員、スタッフ仲良く和気あいあいの雰囲気の中、笑顔でサービスを提供します。もちろん、利用者を陰で支えてくださるケアマネージャーの方々の信頼に応えることもわれわれの責務であり、このリハビリ型デイサービスを利用してくださる方々に必ず意欲ある行動をしていただけるサービスを提供します。つまり、われわれが目指している事業は、利用者およびその家族、社員およびスタッフ、地域経済、国・地方自治体すべてに大きなメリットを享受することができます。

テーマ

コンテンツ演出機能を強化した新高機能版音声ガイドシステム

企業名

株式会社ワイヤレスデザイン

発表者

代表取締役 鎌田 浩史 氏

発表内容

ビジネスプラン発表会の様子

 本音声ガイドシステムは、コンテンツを引き立たせるための演出や、デザイン、機能を新たに作り、実現したものです。また、このシステムをベースに用途に応じたカスタマイズが可能な構成になっています。特徴は5つあります。
(1)無線での位置検出技術を利用した、コンテンツの自動再生
(2)3つの音声を独自制御および合成によるコンテンツ演出
(3)アクション連動によるコンテンツ演出
(4)高耐久性
(5)RFIDの利用による操作性
 これらの特徴をコンテンツ演出に利用することで、今までにない、聞く人の興味を高めることができる音声ガイドシステムを開発し、さらに、顧客ニーズに合わせたカスタマイズを入れることで、音声ガイド関連市場を開拓します。
 
 本システムは博物館、水族館、アミューズメント施設、において利用します。
これらの施設は国内において、
(1) 博物館:1262館
(2) 水族館:94館
(3) アミューズメント施設:157箇所
 また、同様な施設は国外にも数多く存在します。
 例として今回導入した水族館へのシステム販売価格約10,000千円から施設数の約10%に導入した場合、
  博物館:        1262箇所×10%×10,000千円= 1,262,000千円
  水族館:         94箇所×10%×10,000千円=   94,000千円
  アミューズメント施設:  157箇所×10%×10,000千円=  157,000千円
  合計                         1,513,000千円
  
 これらの市場は国外にも同様に存在しており、市場規模は上記の数値の10倍以上あると考えられ、今後も拡大が見込める市場です。 

 今後の事業展開としては、スマートフォンやタブレット端末を利用し、音声情報+画像情報を組み合わせた音声ガイドシステムを開発し、さらなる市場拡大対応を行います。
 近年、スマートフォンやタブレット端末の普及率は急速に拡大しております。これらの機器を利用し、開発した無線での特定位置特定技術を組み合わせ、コンテンツを有料ダウンロードによって運用することで、料金回収の簡素化も実現できます。
 このようなシステムにすることで低コストでの音声ガイドサービスを提供できるようになり、今まで導入が進まなかった施設への導入拡大が見込め、確実に市場を拡大できます。

 通常の音声ガイドシステムの機能は、客先要望で追加したり、拡張することはできないが、本音声ガイドシステムでは、可能な範囲での機能追加を随時行う技術力を有しています。これは、社内でハードウェア及びソフトウェアを1から開発しているため、機能変更を容易なものとしている点が他社製品との大きな違いです。
 また、無線技術を応用した、位置検出を実現しているのも他社にはない大きな特徴です。

 人が使う製品開発には、環境に負担を掛けない材料を選定しています。また、納品した製品に対し、細かなアフターサービスを迅速に行い、客先にストレスを掛けない対応を考え実施しています。

2.特別講演

テーマ

成長する企業の内側 ~新規事業が成功するために~

講師

株式会社EY総研 主席研究員 原 誠 氏

講演内容

ビジネスプラン発表会の様子

1.成長する企業の内側、例 4社
 O製薬の良いところは「やらないことマネジメント」。ものまねしない、為替予約しない、経費削減しない。すごいと思った「先見性」はドライアイとトレーサビリティ。
 Y電機はなぜ世界三強に残っているか。ものづくりの強さ、職人気質、グローバル性があるから。
 D商社の良いところ。「あきんどの系譜」。儲かったら払う、新しいビジネスモデル、時は金なりのスピード、できない理由よりできる理由を求めるところ。
 フィルムメーカーの新規事業(70年代)。社長の指示で5人の社員と2人の外部のメンバーによる多角化構想。今日まで続く、化粧品・インクジェットプリンター・人工透析器などがこの時代に構想があった。

2.ひとひねりの例
新規事業の成功条件(後述)のひとつ「ひとひねり」
(1)電子マネー
「電子化」とは「割り算ができること」気が付くまで半年かかる。
(2)アクティブトレーサビリティ
 トレーサビリティを前向きに捉える。通販の良さ「訳あり説明」と店頭販売の良さ「手触り感」を融合する。

3.新規事業成功のための5つの条件
(1)マーケットがあること
(2)タダで使える資源があること
(3)初期の独占的ポジション
(4)まねを防ぐ
(5)ひとひねり
さらにベンチャーでは、資金・人材が重要。

4.産学連携ベンチャーで感じていること
大学、国の研究機関、民間企業35社に携わる。
大学や研究機関と民間企業との温度差、社運のかけ方、基本特許の必要性などを感じた。
また製品開発が、市場のニーズと比べて「過剰スペック」となっていることもあった。
製品開発については、市場のニーズをよく見て決める必要がある。

3.会場写真

会場写真
会場写真

4.交流会

ビジネスプラン発表会の様子
交流会の様子
交流会の様子
交流会の様子
交流会の様子

5.参加者

合計:145名

お問い合わせ

公益財団法人 千葉県産業振興センター新事業支援部ベンチャークラブちば(事務局)

電話: 047-426-9200 ファックス: 047-426-9044

E-mail: vc-chiba@ccjc-net.or.jp


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