設備貸与制度のご案内（平成27年2月10日をもって申し込みの受付を終了しました。）
[2016年12月14日]
設備貸与制度（平成27年2月10日をもって申し込みの受付を終了しました。）
設備貸与制度
県内の小規模企業者等又は創業者の皆さんが、経営基盤の強化を図るために必要とする機械・設備等を、希望するメーカー又はディーラーから産業振興センターが代わって購入し、長期かつ低利で貸与するものです。
設備貸与制度のご案内（平成27年2月10日をもって申し込みの受付を終了しました。）
設備貸与制度は、「小規模企業者等設備導入資金助成法」に基づく公的制度で、県内の小規模企業者等又は創業者の皆様が、経営基盤の強化を図るために必要とする機械・設備等を、希望するメーカー又はディーラーから産業振興センターが代わって購入し、長期かつ低利で貸与するものです。
なお、貸与の方法には、割賦販売とリース（ファイナンスリース）があります。
設備貸与制度の概要
| 割賦 | リース | |
| 対象企業 ・対象企業 ・対象外企業 ・留意事項(その他の要件) | 対象となる方は次のいずれかに該当する企業等です。 | |
| （1）小規模企業等 | ||
| 創業後1年を経過し、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下) | ||
| （2）小規模企業者以外の中小企業 | ||
| 従業員50人以下のほか、別に定める条件に該当する企業 | ||
| （3）創業者 | ||
| これから創業する方又は、創業後5年以内の企業・個人等 | ||
| 従業員数 ・従業員 | 従業員50人以下の中小企業が対象です。 | |
| 役員や、パート・臨時雇用（フルタイム以外）は従業員には含みません。 | ||
| 対象設備 ・対象外設備 ・留意事項(その他の要件) | 申込年度内に千葉県内に設置される下記のいずれかに該当する設備等 | |
| なお、特にセンターが認めた場合には申込年度の翌年度設置も可とします。 | ||
| ①創業に必要な設備 | ||
| ②経営基盤の強化に必要な設備 | ||
| ③公害防止設備 | ||
| ※②の設備を導入する場合には、付加価値額が一定以上向上すると見込まれることが必要です。 | ||
| 貸出限度額 | 100万円以上～8,000万円 | |
| 貸与期間 | 3年～7年 | 3年～7年 |
| （公害防止設備は、6年～12年） | ||
| 利率等 | 割賦損料率 年1.95％ | 月額リース料率 |
| （契約期間中固定） | 3年:2.958% 4年:2.264% | |
| ※割賦損料率は予告なく変更されます。 | 5年:1.839% 6年:1562% | |
| 7年:1.362% | ||
| 償還方法 ・割賦・リース返済例 | 割賦料（元金均等額＋割賦損料）を口座振替により月賦償還 | 月額リース料（均等額）を口座振替により償還 |
| （6ヶ月の据置き期間があります。） | （据置き期間はありません。） | |
| 連帯保証人 ・連帯保証人について ・不動産担保について | 法人企業は代表者1名～ | |
| 個人企業は1名～（個人企業の代表者は連帯保証人にはなれません。） | ||
| 保証金 ・保証金 | 設備価格(税込)の10% | ありません |
| 損害保険 ・損害保険 | 企業が負担 | ありません |
| 固定資産税 ・固定資産税 | 企業が負担 | 当センターが負担 |
| 所有権 ・所有権 | 償還終了後、所有権を完全譲渡します。 | 当センターに所有権、リース期間終了後は原則設備を引き上げますが、再リースすることもできます。 |
申し込みにあたり
