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公害防止設備

[2016年12月14日]

公害防止設備

 下表に該当する設備を

 (1)設備貸与制度を利用して導入する場合

         貸与期間は、6年~12年となります。

 (2)資金貸付制度を利用して導入する場合

          償還は、1年据置後132回(11年)の月賦になります。

公害防止設備
対象施設対象設備
1 次に掲げる鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第8条の規定により設置する汚水の処理施設並びに水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設から排出される汚水又は廃液を処理するための施設及びこれに附属する施設(1)沈でん又は浮上装置(汚水又は廃液を連続的に処理するものに限る。)
(2)油水分離装置(汚水又は廃液中の油脂分を連続的に分離するためのものに限る。)
(3)汚泥処理装置(この欄に掲げる沈でん又は浮上装置、ろ過装置、酸化又は還元装置、凝集沈でん装置又は生物化学的処理装置から発生する処理残さを処理するためのものに限る。)
(4)ろ過装置(汚水又は廃液中の固形物を除去するものに限る。)
(5)濃縮装置(汚水又は廃液中の固形物を濃縮するものに限る。)
(6)洗浄又は冷却装置(汚水又は廃液を洗浄又は冷却により処理するものに限る。)
(7)中和装置(汚水又は廃液を中和の方法により処理するものに限る。)
(8)酸化又は還元装置(ばっ気又は薬剤添加等の方法により汚水又は廃液を連続的に処理するものに限る。)
(9)凝集沈でん装置(汚水又は廃液を凝集沈でんにより処理するものであって駆動装置を有するものに限る。)
(10)生物化学的処理装置(散水ろ床法、活性汚泥法又は嫌気性処理法により汚水又は廃液を処理するものに限る。)
(11)輸送装置(汚水又は廃液を公共の被害防止の目的をもって汚水又は廃液処理設備へ輸送するものに限る。)
(12)貯蓄装置(沈でん、ろ過、中和、酸化又は還元等の前処理として汚水又は廃液を混合し、又は調整するものに限る。)
(13)燃焼処理装置(汚水又は廃液中の燃焼成分を燃焼により処理するものに限る。)
(14)吸着処理装置(汚水又は廃液を吸着法により処理するものに限る。)
(15)測定・分析装置(公害を防止するためのものに限る。)
2 次に掲げる大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第3項に規定するばい煙処理施設及び同条第6項に規定する一般粉じん発生施設又は同条第7項に規定する特定粉じん発生施設から排出され、又は飛散する粉じんを防止するための施設(1)集じん又は除じん装置(ばいじんその他の有害物質を重力沈降、慣性分離、遠心力分離、ろ過、洗浄、電気捕集又は音波凝集の方法により処理するものに限る。)
(2)洗浄、中和、吸着又は還元装置(いおう酸化物その他の有害物質を洗浄(吸収を含む。)、中和、吸着又は還元の方法により処理するものに限る。)
(3)粉じん処理装置(散水、被覆又は密閉により粉じん発生を防止するものに限る。)
(4)燃焼改善装置
(5)測定・分析装置(公害を防止するためのものに限る。)
(6)冷却装置
3 次に掲げる鉱山保安法第8条の規定により設置する騒音を防止するための施設及び騒音規制法(昭和43年法律第98号)第2条第2項の特定工場等において発生する騒音を防止するための施設(1)防音設備(機械装置から発生する騒音を防止するための設備であって、消音器及び遮音覆いに限る。)(2)遮音塀又は遮音壁(3)測定装置(公害を防止するためのものに限る。)
4 次に掲げる振動規制法(昭和51年法律第64号)第2条第2項の特定工場等において発生する振動を防止するための施設防振設備(機械装置から発生する振動を防止する設備であって、吊基礎、浮基礎又は直接指示基礎(板バネ、コイルバネ、空気バネ又は皿バネをいう。)を使用するものに限る。)
5 次に掲げる悪臭防止法(昭和46年法律第91号)第3条に規定する悪臭原因物の事業場からの排出を防止するための施設(1)脱臭設備(悪臭を洗浄、中和、吸収、吸着、イオン交換、酸化、還元、電気捕集、科学的処理又は希釈により処理するものに限る。)
(2)悪臭密閉施設(悪臭原因物を密閉するものに限る。)
6 次に掲げるダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第2項に規定する特定施設から排出されるダイオキシン類(同条第1項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。)の排出を防止するための施設(1)排ガス処理施設(集じん又は除じん装置)(ダイオキシン類を重力沈降、慣性分離、遠心力分離、ろ過、洗浄、電気補集又は音波凝集の方法により処理するものに限る。)
(2)排ガス処理装置(洗浄、中和、吸着又は分解装置)(ダイオキシン類を洗浄(吸収を含む。)、中和、吸着又は分解の方法により処理するものに限る。)
(3)燃焼施設(ダイオキシン類を燃焼により処理するためのものに限る。)
(4)冷却装置(ダイオキシン類を含む排ガスを急冷することによりダイオキシン類の再合成を抑制するためのものに限る。)
(5)沈でん又は浮上装置(ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を連続的に処理するものに限る。)
(6)油水分離装置(ダイオキシン類を含む汚水又は廃液中の油脂分を連続的に分離するためのものに限る。)
(7)汚泥処理装置(この欄に掲げる沈でん又は浮上装置、ろ過装置、酸化又は還元装置、凝集沈でん装置又は生物化学的処理装置から発生するダイオキシン類を含む処理残さを処理するためのものに限る。)
(8)ろ過装置(汚水又は廃液中のダイオキシン類を含む固形物を除去するものに限る。)
(9)濃縮装置(汚水又は廃液中のダイオキシン類を含む固形物を濃縮するものに限る。)
(10)中和装置(ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を中和の方法により処理するものに限る。)
(11)酸化又は還元装置(ばっ気又は薬剤添加等の方法によりダイオキシン類を含む汚水又は廃液を連続的に処理するものに限る。)
(12)凝集沈でん装置(ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を凝集沈でんにより処理するものであって駆動装置を有するものに限る。)
(13)生物化学的処理施設(散水ろ床法、活性汚泥法又は嫌気性処理法によりダイオキシン類を含む汚水又は廃液を処理するものに限る。)
(14)輸送装置(ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を公共の被害防止の目的をもって汚水又は廃液処理設備へ輸送するものに限る。)
(15)貯留装置(沈でん、ろ過、中和、酸化又は還元等の前処理としてダイオキシン類を含む汚水又は廃液を混合し、又は調整するものに限る。)(16)吸着処理施設(ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を吸着法により処理するものに限る。)
(17)逆浸透膜装置(逆浸透膜を利用してダイオキシン類を含む汚水又は廃液中よりダイオキシン類の分離除去処理をするものに限る。)
(18)紫外線・オゾンによるダイオキシン類分解装置(ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を紫外線・オゾンによる処理で分解するものに限る。)
(19)測定・分析装置(ダイオキシン類を含む排ガス又は汚水若しくは廃液の測定・分析を行うためのものに限る。)
7 次に掲げるエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)第20条第2項ににおいて読み替えて準用する同法第5条第2項に規定する中小企業承認事業計画に従って、同法第2条第4項第1号、第5号又は第6号に規定する特定事業活動を行うために必要な設備(1)ボイラー効率向上設備(蒸気ドレン回収設備、廃熱ボイラー及び熱交換器に限る。)
(2)自動燃焼管理設備(省エネルギー型工業炉に限る。)
(3)廃ガス利用設備
(4)省エネルギー型燃焼用機器(太陽熱利用冷温熱装置及び蓄熱機に限る。)
(5)熱併給型動力発生装置
(6)廃熱利用吸着式冷熱製造機
(7)水平蒸気加熱管型蒸発缶
(8)純水製造用蒸留装置
(9)水循環自動管理装置
(10)自動力率調整装置
(11)古紙パルプを製造するために必要な設備(離解装置、除塵装置、脱墨装置、漂白装置、洗浄装置、脱水装置及び叩解装置に限る。)
(12)カレットから不純物を除去するために必要な設備(ホッパー、破砕機、水洗処理機、ふるい装置、磁選機、バキューム、ブロー選別機、非鉄金属類除去機、金属検出機及び陶磁器等除去装置に限る。)
(13)アルミニウムくずを原材料としてアルミニウム二次地金を製造するために必要な設備(選別機、圧縮機、焙焼炉、破砕機、固形化装置、塗料除去装置、溶解炉、不純物元素除去装置、非金属介在物除去装置及びアルミニウムドロス回収機に限る。)
(14)プラスチックの製造に係る設備であって廃プラスチック類を原材料とするために必要なもの(減容機、洗浄機、選別装置、粉砕機、乾燥脱水機及び押出機に限る。)
8 次に掲げるエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第2条第5項第3号及び第4号に規定する特定設備(1)洗浄設備(特定物質、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンを使用しないもの(HFC(ハイドロフルオロカーボン)又はPFC(パーフルオロカーボン)を使用するものにあっては、密閉型の設備又は回収装置を有するものに限る。)に限り、乾燥装置又は排水処理装置を同時に設置する場合は、それを含む。)
(2)回収再利用設備
(3)古紙パルプを成形する方法により古紙を原材料とする容器又は包装材料を製造するために必要な設備(難解装置、除塵装置、脱墨装置、漂白装置、洗浄装置、成形装置、乾燥装置及びプレス機に限る。)
9 次に掲げる新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成9年法律第37号)第9条第2項に規定する認定利用計画に従って設置する設備新エネルギー利用設備(新エネルギー利用等の種類が、太陽光発電、風力発電、太陽熱、温度差エネルギー、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、廃棄物発電、廃棄物熱利用又は廃棄物燃料製造に該当するものに限る。)

お問い合わせ

公益財団法人 千葉県産業振興センター 設備支援室
〒261-7123 千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23F
TEL.043-299-2902 / FAX.043-299-3411
taiyo@ccjc-net.or.jp

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