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特別償却・税額控除

[2020年6月5日]

特別償却・税額控除

中小企業投資促進税制

機械装置(1台又は1基の取得価額が160万円以上<リースの場合は210万円以上>)又は特定の器具(電子計算機、デジタル複写機等で1台又は同一種類の複数台の合計の取得額が120万円以上<リースの場合は160万円以上>)を平成18年3月31日までの間に取得し、又はリース契約により、事業の用に供したときは、初年度に取得価額の30%の特別償却(リースの場合は、リース料総額の60%に対して7%の税額控除)を行なうことができます。また、資本金3,000万円以下の法人企業及び個人は、取得価額の7%の税額控除が選択可能です。

 

中小企業等基盤強化税制

卸売業、小売業、飲食店業又は特定のサービス業を営む者の設備投資については、1台又は1基の取得価額が280万円以上(リースの場合は、370万円以上)の機械装置と120万円以上(リースの場合は、160万円以上)の器具について、取得価額の7%の税額控除又は30%の特別償却(リースの場合、リース料総額の60%相当額について7%の税額控除)を行うことができます。

 

その他

上記のほか、IT投資促進税制等も創設されました。
◎これらの税制は、いずれか1つの選択適用となります。
◎各種税制は変更になる場合もありますので、適用に当たってはあらかじめ最寄りの税務署にご確認ください。

消費税の取扱い

消費税の取扱い
 割賦リース
取引内容所有権留保付割賦販売ファイナンス・リース
課税仕入れの計上時期設備の引渡しを受けた日(検収日)に設備価格分(元金相当分)を課税仕入れとして計上リース料を支払うべき日に月額リース料の元金相当分を課税仕入れとして計上
利息の扱い割賦損料(利息相当)は非課税取引手数料相当分(利息相当)は非課税取引

お問い合わせ

公益財団法人 千葉県産業振興センター 企画調整室
〒261-7123 千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23F
TEL.043-299-2902 / FAX.043-299-3411
taiyo@ccjc-net.or.jp

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