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特認の企業者(設備資金貸付制度)

[2020年6月5日]

特認の企業者

基本的に、この制度は資金調達力が脆弱な従業員規模20人以下の小規模企業者を対象としておりますが、一定の要件を備えている小規模企業者以外の中小企業者も「特認の企業者」としてご利用になることができます。

 

特認の企業者
業種商業・サービス業商業・サービス業以外の業種        (製造業、建設業、運送業など)
従業員数6人以上50人以下21人以上50人以下

 

特認の企業者とは、次の2つの条件に全て該当する企業者をいいます。

 

特認の条件
条件
1金融機関からの借入金残高が4.2億円以下であること
ただし、信用組合、信用金庫、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫分に限る)は除きます
2直近3事業年度の平均経常利益が3,500万円以下であること
3大企業からの出資等の割合が3分の1を超えていないこと

 

注)この条件の予算枠は全体の50%ですので、早めに受付を終了することがあります。

お問い合わせ

公益財団法人 千葉県産業振興センター 企画調整室
〒261-7123 千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23F
TEL.043-299-2902 / FAX.043-299-3411
taiyo@ccjc-net.or.jp

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