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千葉県産業情報ヘッドライン【連載特集】「知ってて良かった助成金・補助金」バックナンバー

  • [2022年6月30日]
  • ID:3263

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                        知ってて良かった助成金・補助金

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   第1回「利用可能な千葉県の助成金」

 皆さん、はじめまして。鎌ヶ谷市在住の中小企業診断士の打越大輔です。今

回から6回にわたって、県内の中小企業等の事業者の皆さんが利用可能な助成金

や補助金に関して説明いたします。私が各公的機関で窓口相談対応をさせて頂

いてきた経験を踏まえて、助成金や補助金申請のポイントをお伝えいたします。


 第1回目は多くの助成金・補助金に共通するお話と現在「利用可能な千葉県の

助成金」についてお話します。

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助成金や補助金とはどういうものか

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 助成金や補助金は、基本的に返済不要の資金が給付されます。そして助成金

や補助金には、制度の目的が必ず定義され、審査があり、基本的には良い事業

計画から優先的に合格(採択)されます。いくら良い企業や良い事業計画であ

っても制度の目的に合わない限り採択されません。また多くは自治体の予算=

「税金」を原資としているために、使用用途や支払の証明などについて厳密に

ルールが定められています。

 助成金や補助金の採択を受けるためには、孫氏の兵法ではないですが、「敵

を知り己を知れば百戦あやうからず」という一言に集約されます。「敵」=

「助成金・補助金の制度」を知り、制度の求めているルールに沿った形で、

「己」=「自社の強みや課題などの現状」と「将来のあるべき姿」を明確に審

査員に伝えることが、助成金・補助金採択の唯一にして最大の成功法則です。

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制度を理解するためには? 

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 補助金のルールは「公募要領」や「募集要項」に集約されています。これを

読み込んだ人だけが採択の実を収穫できますが、実際のところ馴染みの薄い専

門用語も多く、読んでいる方が少ないのも事実です。だからこそ公募要領・募

集要項を理解することがライバルに先んじるポイントになります。

 特に注意する点として、「申請要件・申請条件」はクリアしていることが必

須です。そして何に対して補助されるのかという「補助対象経費」も重要です。

「審査のポイント」などがあれば必ず参考にして下さい。このような情報は、

助成金・補助金の実施主体である行政機関や事務局がホームページに公開して

います。ぜひ該当するホームページや公募要領・募集要項を隅から隅まで確認

して下さい。その際に疑問があれば「事務局に直接」電話等で質問して下さい。

自ら積極的に疑問を解決しようという姿勢が大切です。

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今、申請が可能な千葉県の助成金

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 令和4年度千葉県中小企業向けの助成金には以下のようなものがあります。

1)新たにビジネスを開始する創業者への支援

 1.ちば創業応援助成金

 2.地域課題解決型企業支援事業補助金

(リンク先)

1

https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3251&frmCd=48-1-1-0-0

2

https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3252&frmCd=48-1-1-0-0

2)新たな商品を開発(新商品開発や研究開発など)したい事業者への支援

1.新商品・新技術開発助成金(ちば中小企業元気づくり基金)

2.高度・成長研究開発助成金

3.千葉県医療機器等開発支援補助金

4.地域資源活用開発助成金

(リンク先)

1、2、4

https://www.ccjc-net.or.jp/category_list.php?frmCd=48-0-0-0-0

3

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/shiensaku.html

3)その他

1.市場開拓助成金

2.事業承継支援助成金

(リンク先)

https://www.ccjc-net.or.jp/category_list.php?frmCd=48-0-0-0-0

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こんなところに注意しましょう 

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 上記の助成金の多くは年に1回の公募であり、本年度の場合申請期限は4月28

日(木)です。予算に余裕があった場合には、夏以降追加募集がある場合もあ

りました。これらの助成金の採択率は公表されていませんが、おおむね1/3

から1/2程度ではないかと推測されます。

 今回は特に「開発」に係る4つの助成金について補足します。まずこれらの

助成金は、原則自社の設備を購入するための設備投資に関する助成ではないと

いうことです。具体的には「当社にアイディアはあるものの、製品にすること

ができない事業者が、外注先や専門家と連携しながら製品化を試みる際に係る

経費を助成する」というケースなどです。そのため助成対象経費は、原材料や

他社への外注費・設備のリース費用などとなります(詳細は募集要項でご確認

下さい)。

 自社が開発する製品の分類ごとに考えて、一般の工業系製品であれば、2)1.

「新商品・新技術開発助成金(ちば中小企業元気づくり基金)」、農業・食品

関係であれば、2)4.「地域資源活用開発助成金」が最適です。また製品開発に

係る前の研究開発であれば、2)2.「高度・成長研究開発助成金」が該当します。

こちらは助成対象金額も1,000万円以内と高額で、助成期間も2年間と長期にな

ります。そして研究開発も含めて対象が医療機器に係る場合は、2)3.「千葉県

医療機器等開発支援補助金」を検討されるのが良いでしょう。


 次回からは、国の補助金制度について解説します。第2回は昨年より公募が開

始され注目度が高い「事業再構築補助金」について令和4年度からの見直しポイ

ントを中心に解説します。また全ての助成金・補助金申請に共通する「己を知

る=自社の現状分析」についてもお話しします。


   第2回「事業再構築補助金」

 中小企業診断士の打越大輔です。第2回目は、2021年に公募開始し、注目度の

高い「事業再構築補助金」を取り上げます。2020年春の新型コロナウイルス感染

症という前例のない危機の中で、既存事業を見直して新たな事業分野へ進出する

事業者の挑戦をサポートするために、新規に創設された補助金が「事業再構築補

助金」です。

 今回はこの補助金を理解するために事業再構築補助金公式ホームページの使い

方と第6回以降の変更点を中心にご案内します。

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事業再構築補助金の概要

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 事業再構築補助金は、もっとも申請件数の多い通常枠で従業員規模に応じて

2,000万円から最大で8,000万円と補助金額が非常に高額です。事業再構築補助金

の本年予算額は6,123億円で、次回以降紹介するものづくり補助金・小規模事業者

持続化補助金・IT導入補助金・事業承継引継ぎ補助金の4つの補助金をまとめた

「生産性革命推進事業」の合計額2,001億円のおよそ3倍となっています。

 第4回までの合計で35,182者が採択されており、平均採択率は42.4%です。通常

枠では35.2%と採択率は低めですが、緊急事態宣言枠63.6%、最低賃金枠77.3%

とこれらの採択率は他の補助金に比較しても高い結果となっています。

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事業再構築補助金を理解するためには

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 事業再構築補助金を正しく理解するためには公式サイトを使いこなすことです。

下記の資料は随時改定されていますので、申請前に必ずホームページで最新版を

確認するようにして下さい。

事業再構築補助金公式サイト 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

1.「ダウンロード資料 制度説明」で重要な資料

・事業再構築補助金の概要7.0版(補助金の全体像を把握するために)

・事業再構築指針の手引き2.0版(新分野展開など申請分類を理解するために) 

・事業再構築補助金第6回公募要領1.0版(この補助金のルール・申請のために必

要なことがすべて記載してありますので必読です)

2.「採択事例紹介」では、採択を受けた10者の申請書が公表されています。まず

こちらをみて申請書全体のイメージを掴んでください。個人的には株式会社電材

エンジニアリングの申請書の構成が非常に参考になります。

3.「採択結果」からは過去の採択率や企業名・業種や事業計画の概要(100文字)

も確認できます。「(全体版)事業計画の概要」をダウンロードして、自社と同

じ業種の企業がどのような計画を策定したのかを確認し、事業のキーワード(例

えば内製化やグランピングなどの任意の言葉)で検索することが可能です。ちな

みに第4回では、内製化というキーワードを含む事業計画は91者、グランピングは

112者ありました。

 他に補助金制度に関するYouTube動画を見ることも可能で、各20分程度

で6本アップされています。

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事業再構築補助金の申請要件

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 事業再構築補助金に申請するためには、クリアしないといけない条件である申

請要件が設定されています。その中でもっとも厳しい条件となるのは「売上高等

減少要件」です。

 現在公募中である第6回からそれまでよりも緩和され、第1回緊急事態宣言が発

出された2020年4月以降の連続する6か月間の中で、任意の3か月とコロナ以前の

2019年+2020年1~3月の同月比較で、それぞれ3か月の合計売上高が10%以上減

少している必要があります。売上高減少を満たしていない場合では、営業利益+

人件費+減価償却費を合算した付加価値額の減少でも代替することが可能です。

 その他事業再構築の定義および類型に合致することや経済産業省に認定を受け

ている金融機関などの認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することなどの

条件があります。また各特別枠では、それぞれ違う申請要件が追加・変更になっ

ていますので、上記サイトにて確認してください。

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事業再構築補助金の対象経費

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 この補助金の特徴的な点は、新規事業を実施する工場や店舗に関する「建築費」

が対象となることです。ただし今回の第6回から原則新築ではなく、改装・改築を

対象としていることにご注意ください。他に設備や専用システムソフトを対象と

した機械装置費や広告宣伝費などの経費が対象となります。不動産購入費・人件

費・パソコンや車(ナンバー有)などへの経費は対象外です。

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採択に向けて = 自社の強みを発揮する事業計画を作成

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 事業計画の最も大切な点は、既存事業における自社の強みを的確に把握し、新

規事業においても、既存事業の強みが活かせる点がポイントです。いくら魅力的

な新規事業であっても、既存の「人材・設備・ノウハウ等」の強みが活用できな

い事業計画では、事業の実現可能性が低いと判断されてしまいます。自社にノウ

ハウがない場合は、ノウハウを持つ他社との連携する対応などがあると採択の可

能性は高まると思われます。

 次回は「ものづくり補助金」の補助金制度について解説します。こちらも令和

4年度から新ルールが適用されていますので、今回の制度変更のポイントを解説し

ます。お楽しみにしていて下さい。


   第3回「ものづくり補助金」

 中小企業診断士の打越大輔です。第3回目は、製造業を中心に設備投資に対

する補助金として人気の高い「ものづくり補助金」をご説明します。正式には

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名称で、次回第

11次公募は8/18(木)が締切日となります。この補助金も他の中小企業支援策

同様毎年制度の見直しがあり、春に公表されて年度中運用されます。今回は前

回の第10次より変更になった点を中心にご説明します。

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ものづくり補助金制度の理解

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 前回から繰り返しになりますが、補助金の採択を得るための最良の近道は、

該当補助金のホームページと公募要領を理解することです。

ものづくり補助金公式サイトhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 この補助金のルールブックとなる公募要領は、通常版30ページに加えて、プ

レゼン資料のような概略版も用意されています。初めてものづくり補助金に興

味を持った方は、ビジュアルが多く理解しやすい概略版から読まれることをお

勧めします。

 公募要領の本編第1には、「事業の目的」が記載されています。読み飛ばして

しまう人も多いと思うのですが、この項目を大胆に削除・抜粋してまとめると

次のような趣旨になります。「中小企業が取り組む革新的サービス開発・生産

プロセスの改善など生産性を向上させるための設備投資等を支援します。」

 最も大切なポイントは、生産性が向上する設備投資への補助金であるという

ことです。 

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5つの分類(型と枠)

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 変更点一番のポイントは、従業員規模により補助上限額が設定されたことで

す。通常枠の場合、「役員を除く従業員5人以下の企業は750万円以下、6~20人

は1,000万円、21人以上の場合は1,250万円」となっています。

 申請できる型にも大分類と小分類の枠というものがあり、一般型は4つの枠

+グローバル展開型は枠がない1種類のみで計5つの分類です。今回グローバル

展開型は、各回の採択数が20~40件台と少ないために割愛します。

 一般型では通常枠の他に、今回から(1)回復型賃上げ・雇用拡大枠、

(2)デジタル枠、(3)グリーン枠という3つの枠が新設されました。(1)か

ら(3)は通常枠の申請に必要な基本要件(条件)にプラスして、追加の要件が

設定されています。追加要件をクリアできる場合は「優先的な採択」などのメ

リットがあるため、まず一般型の申請要件を理解し、その後それぞれの枠の申

請要件を確認しましょう。

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通常枠の申請要件は

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 通常枠の基本要件は、3~5年の事業計画に対して、年率で(1)付加価値額

+3.0%以上、(2)給与支給総額+1.5%以上、(3)事業場内最低賃金が地域

別最低賃金を30円以上上回ること、が定められています。

 近年のものづくり補助金を申請するにあたってのハードルのひとつが、この

(2)の条件です。一例を示すと「平均年収300万円で従業員数50人の企業」で

は、単純計算で年間給与支給総額は1億5,000万円となります。この企業が5年

の事業計画を策定した場合5年後の時点で「1.5%×5年で7.5%の増加=1,125

万円の給与支給総額の増加」が必要となります。その結果給与支給総額の増加

分は、補助金額1,250万円とほぼ同額となってしまいます。

 ご存じの通り、ここ数年政府は雇用者の賃金の上乗せを事業者に求めてきま

した。また中小企業にとって、雇用の確保が厳しい現状は今後も継続すると思

われます。ここでは給与支給総額の増加は、事業継続に必要不可欠な投資であ

ると割り切る視点も経営者に求められているのかもしれません。

 なお給与支給総額は人件費から福利厚生費、法定福利費や退職金を除いた金

額であり、役員報酬も含んでいる点もあわせて理解しておいてください。

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新設枠で申請するためには

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 ものづくり補助金は、2020年度は「コロナ特別枠」、2021年度は「低感染リ

スク型ビジネス枠」という特別枠があり、その時世の経済状況・政府の施策方

針を色濃く反映しています。一般型よりも申請にあたってのハードルは高くな

るがその分見返りもある3つの新設された枠について説明します。

(1)回復型賃上げ・雇用拡大枠は、「前年度の事業年度の課税所得がゼロ」で

ある事業者が「給与支給総額・事業場内最低賃金の増加目標を達成する」こと

が求められています。

(2)デジタル枠は、「DXに資する革新的な製品・サービスの開発」または

「デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善」であるこ

とが必須であり、その他デジタル推進に関して政府が求めている複数の条件

(DX自己診断書の提出など)が求められいています。(1)と(2)は当該枠

で不採択でも再度通常枠で審査されるという優遇措置があります。

(3)補助上限額が上乗せされているグリーン枠は、「温室効果ガスの排出削減

に資する革新的な製品・サービスの開発」または「炭素生産性向上を伴う生産

プロセス・サービス提供の方法の改善」に該当する取り組みであり、炭素生産

性を1%以上向上させる計画であり、過去の温室効果ガス排出削減の取組状況を

示すことが必要です。

 どれであっても今回の新設枠は、少し高いハードルとなっているようです。

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過去の採択率はどれぐらい?

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 一般型については2019年の第1次から第9次まで合計22,787者が採択されており、

平均採択率は46.9%です。最も低い採択率は募集期間が長く申請者数が1万者を

超えた第4次で31.2%です。一部の事業者は、2021年から始まった補助金額も大

きい事業再構築補助金を選択する傾向があり、ものづくり補助金の申請者数が減

少しているようです。そのためか最近の第8次および第9次では採択率が60%を超

えるなど、間口が広くなっている印象です。

 ものづくり補助金と事業再構築補助金の2つの補助金を、同じ年度内で双方申

請することも可能です。ただし補助金の対象となる補助対象経費について、2つ

とも同じ投資とすることはできないこと、それぞれの補助金の申請要件をクリア

し、補助金の趣旨に合った事業計画を作成する必要があります。

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加点要素も大切です

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 ものづくり補助金のWebサイトには、過去の申請と採択の情報がまとまった

データポータルというページがあり、加点項目別採択率も掲載されています。第

6次以降の実績は、加点項目なしでは採択率29.4%、1つの場合49.9%、2つの

場合63.9%、3つの場合73.0%と加点項目が多い方が、採択率が高くなっていま

す。なかには経営革新計画の承認のように高いハードルもありますが、事業継続

力強化計画書やパートナーシップ構築宣言など比較的容易な項目もありますので、

早めに取り組んで加点対象項目を増やすようにして下さい。

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採択に向けて = 申請書の基本ロジックに沿った事業計画を作成

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 ものづくり補助金の事業計画書の基本的な流れは、(1)自社の強みを的確に

把握、(2)新たな製品やサービスを提供する過程で不足する要因を課題として

設定、(3)設備・ソフトウェアの導入で生産性向上(QCD=品質・コスト・

納期)を実現する、というパターンです。

 その他事業計画書の作成時には、公募要領の「9.応募にかかる留意点」や

「審査項目(技術面・事業化面)」も必ず参照して、事務局が求める内容を申請

書に反映させてください。


 次回第4回は「IT導入補助金」の補助金制度について解説します。今回の制

度変更で何が変わったのか、採択に向けての近道などをご説明します。お楽しみ

にして下さい。

  

   第4回「IT導入補助金」

 中小企業診断士の打越大輔です。第4回目は、中小企業がソフトウェアなどの

ITツールを活用して自社の生産性向上を図る際に利用可能な補助金である「令

和元年度補正・令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 通称:I

T導入補助金」についてご説明します。

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IT導入補助金の概略

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 毎回の繰り返しになりますが、補助金採択のための最良のルートは、該当補

助金のホームページと公募要領の理解です。

IT導入補助金 公式サイトhttps://www.it-hojo.jp/

 この補助金の申請分類(枠や型)は、大きく分けると3種類あり、ルールブッ

クとなる公募要領も、下記の(1)から(3)までの3種類用意されています。ま

ず「幅広い業務フローに使用するソフトウェアなどのITツールの経費の一部を

補助し、業務効率化や売上向上をサポートして、中小企業の経営力の強化」を目

的とする(1)通常枠(A・B類型)があります。通常枠A類型は、1つ以上の

ソフトウェア購入費に対し、補助率1/2・補助額30万円から150万円となりま

す。B類型は4つ以上のプロセス数(機能)への投資で、補助額が150万円から

450万円です。

 また「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補

助し、企業間取引のデジタル化を推進すること」を目的として、本年度から新設

されたデジタル化基盤導入枠には(2)デジタル化基盤導入類型と、(3)複数社

連携IT導入類型があります。(2)デジタル化基盤導入類型では、ITツール

について単機能の場合は5万円から50万円、複数の機能を有する場合は350万円ま

で補助額となります。またツールの使用に関するハードウェアの経費としてPC

タブレット等が10万円、レジ・券売機が20万円を上限として補助対象となります。

そして複数の企業が連携して、導入することで生産性向上を目指す取り組みが

(3)複数社連携IT導入類型となります。

 各補助枠・申請型に関わるこの補助金制度の仕組みは非常に複雑です。必ずご

自分で、申請要件に係る内容をホームページから確認してください。

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独特なIT導入補助金の制度

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 IT導入補助金が他の補助金ともっとも違う点は、対象となる経費の支出は、

補助金事務局に登録しているIT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業

者)の提供するITツールに限定されることです。

 例えば御社が既に付き合いのあるソフト会社A社からソフトウェアを購入する

補助金申請を検討していても、A社がIT導入支援事業者と登録していない場合

には経費支出として認められずに申請することは不可能です。仮に取引のあるI

T導入支援事業者B社からCソフトを購入したくても、Cソフトが登録していな

いとこちらも対象外になります。

 IT導入支援事業者は5月中旬で約3,000社・団体の登録があります。約1/3

が東京都を拠点としており、千葉県の登録者数は34社・団体となっています。

 まとめるとIT導入補助金のもっとも大切なポイントは、「必要なITツール

を持ち、申請時と採択後に手厚いサポートを受けることが可能な頼りになるIT

導入支援事業者を選定すること」です。IT導入補助金ホームページには「IT

導入支援事業者・ITツール検索」ページがあります。こちらで検索しITツー

ルやITベンダーを探し出してみることも有効です。

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過去の採択率と申請にあたっての注意事項

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 過去の採択率について、IT導入補助金の過去サイトは確認できないため、現

在正確な情報を得ることは難しいです。手元のデータを振り返りインターネット

上の情報を総合的に見ると、採択率はおよそ50%前後と推測されます。

 申請にあたっては、「交付申請の手引き」に申請のフローが記載してあります。

他の補助金の様に10枚前後の事業計画書を作成する必要は無く、基本的にインタ

ーネット上のシステムで完結します。電子申請時も事業者だけで完結するのでは

なく、IT導入支援事業者とともに入力作業を分担して作り上げる形となります。

 現在公表されているスケジュールは、通常枠の2次とデジタル化基盤導入枠の4

次が6月13日の締切となっており、それ以降のスケジュールは公開されていません。

過去には1ヶ月程度の締切間隔で12月まで実施された年度もありましたので、今

後のスケジュール情報の公開に注意して下さい。

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ITツールが思いつかない方へ

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 IT導入補助金のホームページには、「活用事例集」や「業種別お悩み解決I

Tツール機能」などのページも用意されています。しかしITがどのように経営

に有効であるかを実感できない事業者様は、独立行政法人中小企業基盤整備機構

(中小機構)の提供する下記の2つのサイトなども、事前に情報を収集するサイト

として有効です。

(1)IT戦略ナビhttps://it-map.smrj.go.jp/

Web上で質問に回答することで、自社の課題とIT化の方向性を整理できる

「IT戦略マップ」を作成することができるサイトです。

(2)ここからアプリhttps://ittools.smrj.go.jp/

上記のサイトと連携し、より具体的にITツールのカテゴリーや代表的なソフト

ウェア・導入料金の目安などがわかるサイトです。


 次回第5回は「小規模事業者持続化補助金」の概要について説明します。多くの

事業者様がご利用可能な裾野の広い補助金です。お楽しみにして下さい。


   第5回「小規模事業者持続化補助金」

 中小企業診断士の打越大輔です。今回は中小企業・個人事業主の数多くの事

業者が利用可能で、もっとも身近な補助金といえる小規模事業者持続化補助金

をご紹介します。

 この補助金は「販路開拓」のための投資、言い換えればお客様を集め売上を

上げるための取り組みに対する経費を補助するものです。補助金が認められる

補助対象経費としては、新規に設備を導入する場合の「機械装置等費」や新聞

折り込みチラシや看板広告などの「広報費」、ホームページ作成・ネット広告

などの「ウェブサイト関連費」、「展示会等出展費」、新商品をつくるための

「開発費」、店舗の改装などの「外注費」と幅広く認められています。

 基本となる「通常枠」は、補助上限50万円・補助率2/3という制度で数年

続いています。その他に去年は「低感染リスク型ビジネス枠」、一昨年は「コ

ロナ特別枠」として補助上限を積み増し、採択率も有利な特別枠制度がありま

した。本年度はそれらに代わって、補助上限が200万円の「賃金引上げ枠・卒業

枠・後継者支援枠・創業枠」や補助上限100万円の「インボイス枠」が設定され

ました(注:医師や歯科医師、医療法人、学校法人などは申請の対象になりま

せん)。

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小規模事業者持続化補助金の2つの提出先

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 毎回の繰り返しになりますが、補助金採択のための最良のルートは、該当補

助金のホームページと公募要領の理解です。この補助金は事業所の所在する地

域により、商工会議所(旧来の都市部が多く、主に平成大合併前からの市に該

当する地域など)への申請か、商工会(以前の町村部が多いですが、同一市内

でも分かれる場合などがあります)への申請へと分かれます。この2者はベー

スとなる法律が違い、少々ややこしいのですが、「事業の主体となる地域」が

どちらに所属するのか、必ず確認して下さい。申請の段階で商工会議所や商工

会の会員になっていなくても、申請にあたって支障はありません。

小規模事業者持続化補助金 

商工会議所地区 公式サイトhttps://r3.jizokukahojokin.info/

商工会地区 公式サイトhttps://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

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小規模事業者とは 従業員人数の数え方

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 申請にあたっての第一の制限は、申請者が「小規模事業者」であることです。

小規模事業者の定義は、業種ごとに分類されますが、主たる事業が(1)商業・

サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は常時使用する従業員の数が5人以

下、(2)サービス業のうち宿泊業・娯楽業、または(3)製造業その他の業種

(建築業など(1)と(2)に該当しない業種)の場合は20人以下であることが

条件です。この従業員人数の解釈がやや難しい点もあるのですが、今回参考資

料の「2.常時使用する従業員の範囲」で詳細に記載されています。次に例を記

載しますので、併せてご自分でも確認をお願いします。

 例えば、夫婦2人で営む飲食店Aの例を取り上げます。飲食店Aは11時から15

時のランチ時間と17時から23時の夜間に営業を行っています。夫婦の他に週5日

40時間勤務の正社員が3名、他に週3回ランチ時間(4時間)のみ勤務するパート

主婦が2名、週に2回夜間営業の19時から23時まで4時間勤務する学生アルバイト

が3名いた場合はどうでしょう。この場合A店で働く総数は、夫婦2名+正社員

3名+主婦2名+学生3名=10名となります。しかし夫婦は「経営者個人事業主と

同居の親族労働者」であり、主婦と学生は「同一の事業所に雇用される「通常

の従業員=正社員」の所定労働時間に比べて短いパートタイム労働者」となる

ためにA店の「常時使用する従業員数」は3名となります。しかし全てのパート

やアルバイトが対象外となるわけではありませんので、注意して下さい。

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申請の枠組みについて

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 本年度の制度改正では、一挙に新たな類型・枠が新設されました。昨年まで

の小規模事業者による新型コロナウイルス感染症の対策としての投資を促す施

策から、今年は普遍的な内容で、一見すると多くの事業者が対象になりえる申

請枠なのですが、少し使い方が難しい面もあります。

 まず補助上限100万円の「インボイス枠」ですが、現在消費税の免税事業者が

2023年10月から導入されるインボイス制度において、インボイス発行事業者と

して新規に登録することが必要です。現在すでに課税事業者である場合は利用

できません。

 また事業場内最低賃金を最低賃金から+30円する「賃金引上げ枠」や、雇用

を増やし小規模事業者の従業員規模を超えることを条件とする「卒業枠」は、

「成長・分配強化枠」とされており、比較的利用しやすい制度であると思われ

ます。

 「新陳代謝枠」とされている「後継者支援枠」は中小企業庁の実施している

アトツギ甲子園でファイナリスト(第2回はわずか15社!)に選ばれている必要

があり、今から申請することは不可能です。また「創業枠」も市町村や商工会

議所・商工会、信用保証協会などが実施する「特定創業支援等事業の創業セミ

ナー」を3年以内に参加し証明書を有する人だけが申請可能(受講3年以内)で

あるなど、少しハードルが高くなっています。

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採択率と採択のポイントは?

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 最近の小規模事業者持続化補助金の採択率は、第7回一般型(令和4年2月4日

締切)が申請9,339件に対し6,517件の採択で採択率は69.8%、第6回低感染リス

ク型ビジネス枠(令和4年3月9日締切)が、申請11,721件に対して採択8,040件

・採択率68.9%という結果です。ここ数年では約80%採択された回もありました

が、30%台の採択率にとどまった回もあり、平均的な採択率は50-60%程度では

ないかと推測されます。

 この補助金の採択を勝ち得るための近道は、公募要領のP23「7.採択審査」

の審査の観点を理解し、それに対応した内容を申請書に盛り込むことです。い

くつかの項目を抜粋すると、以下のフレーズやキーワードが記載されています。

・小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であ

ること

・小規模事業者にとって実現可能性が高いもの/地道な販路開拓を目指すもの

/小規模事業者ならではの創意工夫がある

 そのため「取引先の設備会社が勧める投資だから」「同業者もみんな実施し

ているので」「FC(フランチャイズ)で少ない投資で儲かりそう」などの理

由が背景に伺える内容では高得点は望めません。他の補助金でも共通しますが、

「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切

に把握しているか」という、『己の状態』を冷静に把握し、分析できているこ

とが大切なポイントになります。 

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相談は商工会議所・商工会などへ早めに相談しましょう

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 申請にあたっては、必要書類の一つとして商工会議所または商工会から事業

支援計画書(様式4)を発行して頂く必要があります。従業員人数や対象経費な

どについて疑問や不明点がある場合は、早めに該当地区の商工会議所や商工会

などにご相談ください。なかには、申請に向けてのセミナー等を実施している

場合や中小企業診断士の経営相談・窓口相談などで、申請に向けてのアドバイ

スを無料で受けることが可能な場合もあります。


 次回最終回となる第6回は、「その他役立つ助成金・補助金」として、今注目

度の高い「事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)」の概要を

中心に、助成金や補助金の探し方、申請にあたって必要な注意事項など1回目か

ら5回目の総まとめを行うつもりです。どうぞお楽しみにして下さい。


   第6回「その他の補助金」と補助金申請のまとめ

 中小企業診断士の打越大輔です。4月より隔週で配信してきました「知ってて

良かった助成金・補助金」も今回で最終回となります。

 そこで今回は、今まで取り上げられていない補助金として「事業承継・引継

ぎ補助金」をご紹介するとともに、助成金・補助金の検索方法、総まとめとし

ての補助金採択に向けてのポイントをご案内します。

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事業承継・引継ぎ補助金の概要

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 近年中小企業政策の大きなトピックとして取り上げられることの多い中小企

業経営者の高齢化及び事業承継に的を絞った補助金が、「事業承継・引継ぎ補

助金」です。本年度から小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづ

くり補助金とともに「中小企業生産性革命推進事業」の一環として、令和3年度

補正予算で他の補助金とあわせて2,001億円が予算計上されました。

 この補助金は、(1)経営革新事業:事業承継をきっかけに後継者による新事

業を支援、(2)専門家活用事業:事業再編や事業統合などによるM&Aに係る

専門家活用経費を補助、(3)廃業・再チャレンジ事業:事業を廃業する際に係

る経費を補助、の3つの類型があります。

令和3年度補正事業承継・引継ぎ補助金

https://jsh.go.jp/r3h/

(1)経営革新事業 

補助率:2/3 

補助上限:600万円以内

補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等

(2)専門家活用事業 

補助率:2/3 

補助上限:600万円

補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる

専門家費用等

(3)廃業・再チャレンジ事業 

補助率:2/3 

補助上限:150万円

補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等

 この補助金における事業承継は『2017年4月1日から2023年1月31日に、中小企

業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間で事業の引き継

ぎを行った又は行う』とあります。これからの承継だけではなく、既に実施した

場合も対象になります。一般的な(1)経営革新事業では、後継者が今までの事

業とは違う新規事業へ挑戦する経費を申請することなどが可能です(事業再構築

補助金の制度に近いです)。また他の補助金では対象とならない人件費が申請可

能となっている点などの特徴があります。

 昨年度の採択率は70~80%と他の補助金に比較しても高いようです。少し制度

が複雑で、ご自分のケースが対象になるのか確認が難しい場合は、事務局や商工

会議所・商工会などの認定経営革新支援機関へお問い合わせ下さい。

 現時点で各類型とも最初の公募期間は終了していますが、それぞれ4回程度の

募集があるとアナウンスされています。申請に関心ある方は、ホームページ閲覧

と公募要領ダウンロードをして詳細をご確認して下さい。他の補助金と同様に電

子申請となりますので、gビズIDの申請も早めに行いましょう。

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千葉県の事業承継関連の助成金

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 千葉県でも独自の取り組みとして、事業承継支援助成金制度があります。こち

らは「事業承継に係る計画策定、企業価値の算定、後継者の育成、M&Aの仲介」

など事業承継の準備に関する経費が申請可能となっており、助成限度額50万円

(補助率1/2)です。この補助金の問い合わせ・提出先は本メールマガジンを

配信しています(公財)千葉県産業振興センターの経営支援部総合支援室です。

公募期間は、年度内の予算終了までとなっていますので、関心のある事業者様は

早めに問い合わせをしてください。

(公財)千葉県産業振興センター

【助成金】事業承継支援助成金の募集開始のお知らせ

https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?frmId=3256

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補助金情報の入手方法

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 全6回でご紹介してきた「知ってて良かった助成金・補助金」ですが、こちらで

紹介してきた助成金や補助金以外にも多くの公的支援制度が、国・県・市町村ま

たは一部民間でも実施されています。このような情報をいち早く得て、自社の事

業計画に利用するためには、例えばお近くの商工会議所や商工会に加入すること

も非常に有効です。施設の入口には豊富な経営支援チラシがあり、また年数度の

会報による告知や案内もあります。是非一度足を運んでみて下さい。

 予算規模が大きい国が実施する制度に関しては、公的機関へのメルマガの登録

などもお勧めできます。もちろんこの(公財)千葉県産業振興センターの「千葉

県産業情報ヘッドライン」もお見逃しなく!

・J-Net21(独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業と

その支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイト)メルマガ登録 

https://krs.bz/smrj-hp/m/j-net21_entry

・経済産業省関東経済産業局 新着情報配信サービス 

https://www.kanto.meti.go.jp/mailmagazine/shinchaku_index.html

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補助金申請で大切な考え方

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 最後に皆様に助成金・補助金を活用して頂きたく、以下のポイントを挙げさせ

て頂きます。

(1)助成金・補助金の制度を理解する→ホームページと公募要領を読み込む!

(2)不明点は自ら解消する姿勢が重要→事務局などへ電話で問い合わせする!

(3)経理書類はきっちりと管理し、人任せにしない!

(後で補助金がもらえないケースも)

 最後にすべての助成金・補助金申請時に必要な「自社の強み」のアピールにつ

いて一言お話します。ほぼ全ての申請書において「自社の強み」の記載を求めら

れているのですが、申請書では客観性と説得力が求められます。例えば飲食店を

経営されている方が、単に『自社の焼肉はとても美味しくお客様にも好評です!』

と記載しても、あまり高評価は望めません。

 私が皆様にお勧めしているのは『当店の焼肉は、○○牧場の2歳以下の仔牛サー

ロインだけを(素材のこだわり)、1か月低温貯蔵による熟成加工を行い(製造

工程の工夫)、特製の無煙ロースターで10分間焼き上げています(調理の工夫)。

△△ネットの評価では4.5と高評価をいただいています(客観的事実)』と、美味

しい理由を分解し、自社ならではのこだわりを記載して、客観的に判断できる材

料を記載することで、御社の焼肉を知らない審査員にも納得できうる材料を提供

します。このような観点で、申請書の各記載項目を具体的かつ客観的に記載した

申請書を作成してみて下さい。


 全6回の「知ってて良かった助成金・補助金」は、今回で終了となります。助成

金・補助金に関する情報はナマモノで、日々情報は変化しています。助成金・補

助金を100万円受給する(一般的には営業外収益となります)ことは、販管費を除

いた後の営業利益100万円に相当します。仮に御社の営業利益率が10%であれば、

1,000万円の売上高と同等の価値があります。経営者の皆さまはお忙しく、情報収

集や申請書作成の時間も取りにくいと思うのですが、自社の強みを分析し、説得

力のある事業計画を立案する機会は、たとえ採択に至らなくてもそれだけの時間

を割くだけの価値のある取り組みとなります。ぜひ、一度自社の経営計画に助成

金・補助金の活用を検討してみて下さい。皆様の今後の発展をお祈りいたします。


                     うちこし中小企業診断士事務所

                     打越 大輔                     

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