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千葉県産業情報ヘッドライン【連載特集】「中小企業のSDGsへの向き合い方」バックナンバー

  • [2022年9月26日]
  • ID:3316

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                  ◆ 連   載 ◆

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                        中小企業のSDGsへの向き合い方

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 中小企業診断士の細野 祐一と申します。企業の新陳代謝が進む中、中小企業

にも付加価値の増大のための製品・サービスの差別化や新事業展開が求められ

ています。この中で、ビジネスチャンスに繋げようと2019年ごろからSDGs

に取り組み始める中小企業が増えてきました。しかし、「何から始めればいい

のか分からない」「取り組み方が分からない」「そもそもSDGsが何か分か

らない」という疑問を抱きながら、手探りの状態で取り組みを進めている中小

企業が大半ではないでしょうか。今回から6回にわたって、SDGsとは何か、

中小企業がSDGsにどう向き合い、どう取り組んでいくかについて初歩的な

部分から解説し、できるだけ取り組んでいる中小企業の事例を紹介したいと思

います。よろしくお願いいたします。


   第1回 SDGsとは

 今回は初回としてSDGsとは何か、どのように考えるかを述べる。

 SDGsとは、向こう15年間(2030年まで)の新たな行動計画として2015年

9月25日の国連総会で採択された、国際的に達成すべき持続可能な開発目標 

(Sustainable Development Goals)の略称であ

る。このために必要不可欠な17の世界的目標と169の達成基準、232の指標が示

されている。ただ、これだけを示されても意味が分かりにくい。

 そこで、目標の意味を分かりやすくする『SDGsウェディングケーキ』と

いう考え方を紹介する。

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SDGs階層構造:SDGsウェディングケーキ

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 これは17の目標を3つの階層に分けて考える考え方である。ストックホルムに

あるレジリエンス研究所の所長が考案した。SDGsウェディングケーキモデ

ルでは、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を頂点と

して、その下にある3つの階層「経済圏」「社会圏」「生物圏」によって構成

される。

(1)最下層:「生物圏」

・目標6.安全な水とトイレを世界中に

・目標13.気候変動に具体的な対策を

・目標14.海の豊かさを守ろう

・目標15.陸の豊かさも守ろう

持続可能な「社会圏」「経済圏」を支えるために「生物圏」はその土台となる。

(2)中間層:「社会圏」

・目標1.貧困をなくそう

・目標2.飢餓をゼロに

・目標3.すべての人に健康と福祉を

・目標4.質の高い教育をみんなに

・目標5.ジェンダー平等を実現しよう 

・目標7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

・目標11.住み続けられるまちづくりを

・目標16.平和と公正をすべての人に

人間が不自由なく生活し、働けるような世界を作り上げるための目標であり、

経済圏への基盤となる。

(3)上位層:「経済圏」

・目標8.働きがいも経済成長も

・目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう

・目標10.人や国の不平等をなくそう

・目標12.つくる責任 つかう責任

経済成長と働く人々の“働きやすさ”を目標としている層である。

 SDGsに取り組む際、これらのどの層に働きかけているか相関関係を見る

ことで取組の意義や位置づけが分かりやすくなってくる。また「生物圏」「社

会圏」の達成なしに「経済圏」の目標達成は不可能であるため、下位層にも着

目した多面的な目標を設定することが有意義である。

 

今後は以下の内容で投稿する予定である。

第2回 中小企業にとってのSDGsへの向き合い方

第3回 中小企業のSDGs取り組み事例1:印刷業

第4回 中小企業のSDGs取り組み事例2:プラスチック卸売業

第5回 中小企業のSDGs取り組み事例3:精密部品製造業

第6回 地方創生SDGs推進による取り組み事例


   第2回 中小企業にとってのSDGsへの向き合い方

 中小企業診断士の細野 祐一です。

 前回はSDGsの17の目標を、SDGsウェディングケーキモデルを元に3

つの階層に分けて、その関係性を解説しました。今回は、中小企業がどのよう

にSDGsに向き合えば良いか考察したいと思います。

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「SDGsウォッシュ」でなく経営にSDGsを取り入れる

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 「SDGsウォッシュ」という言葉を知っていますか?

 一見SDGsをやっている「ふり」をすること、これで投資家や消費者の好

感度を上げようとすることです。このような態度は、いずれ見破られ、社会か

らも社内からも反発を招きます。私は、中小企業がSDGsに向き合うとは、

中小企業の存在意義としてSDGsを明確に位置付け、行動することであると

考えます。

 21世紀に入り、中小企業をめぐる情勢の変化が厳しくなっています。グロー

バル化や地域経済の衰退、新型コロナの流行、ウクライナ危機、また企業側に

目を転じると一層深刻化する人手不足など経営課題も山ほどあります。これら

の課題に対処する上で、判断基準がブレない経営をすることが重要となります。

 そこで自社の経営理念を明確にし、経営理念にSDGsの要素を取り入れる

ことが重要になるのです。

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経営理念にSDGsを取り入れる

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 経営理念とは、企業の目的は何か、何のために経営しているのか、どのよう

な会社を目指すのかを表明した、企業の存在意義のようなものです。経営理念

に納得感があると社会から支持され、取引先、顧客から協力が得られると会社

も従業員も元気になります。この経営理念にSDGsの目標を照らし合わせる

ことで、自社の存在意義を世界の持続可能な開発目標と対応づけて考えること

ができ、多くの人の共感を得やすくなるのです。

 経営理念は、「科学性」、「社会性」、「人間性」の3つの観点で述べると

分かりやすいと言われます。それぞれの観点にSDGsの目標を関係づけ、考

慮してみると以下のようになります。

「科学性」

 物事を事実に基づき論理的に考え、自社が独自に提供できる価値は何かを明

確にする視点のこと。当社の独自の提供価値がSDGsの観点で、語れる点は

ないか考えてみましょう。例えば、「目標12.つくる責任 つかう責任」「目標

13.気候変動に具体的な対策を」、などが対応づけやすい目標になります。

「社会性」

 経済の主体者として地域社会から信頼されなくてはならない存在になる為に

何を提供するか明確にする視点のこと。自社が地域社会に提供する価値をSD

Gsの観点で表現できないか考えてみましょう。例えば、「目標11.住み続け

られるまちづくりを」、「目標16.平和と公正をすべての人に」などが対応づ

けやすい目標になります。

「人間性」

 社員の人生と人格を尊重する観点を明確にする視点のこと。この観点をSD

Gsで語れないか考えてみましょう。例えば、「目標8.働きがいも経済成長も」

、「目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう」などが対応づけやすい目標にな

ります。

 如何でしたか。意外と対応づくものだと思われた方も多いのではないでしょ

うか。

 このように自社の経営理念をSDGsの目標に当てはめることで、自社の存

在意義がより伝わりやすくなるかと思います。


   第3回 中小企業のSDGs取り組み事例1:印刷業

 中小企業診断士の細野祐一です。

 ここまでSDGsとは何かを説明し、次に中小企業のSDGsへの取り組み

方を一般論として説明しました。ここからは、実際に取り組んでいる中小企業

のその取り組み方を事例として紹介します。まずは、印刷業の東洋美術印刷株

式会社です。

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経営者が率先して推進

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 東洋美術印刷株式会社は1935年に創業した老舗の印刷会社で、戦後は戦前に

持っていた印刷に関する技術・ノウハウ・人脈を生かし印刷会社を復興し、活

版に加え、当時立ち上がったオフセット技術にチャレンジし、総合印刷会社の

地位を確立しました。1998年にはデジタル印刷サービスを始め、デザイン部門

を立ち上げ、企画・デザインからの受注を増やすなど、時代の先を読んで経営

を刷新する社風があります。同社がSDGsを目標として掲げたのは2015年、

創業80周年を迎えた時でした。2015年と言えばSDGsが国連で採択された年

です。SDGs設立と同時に同社は、取り組みを開始しました。これも経営者

が時代を読み、率先して実施した結果でした。

 同社は経営理念として、ミッションを「印刷を礎としたコミュニケーション

サポート事業を通じて、こころふれあう社会の実現に寄与します。」とし、ビ

ジョンには「私たちは、持続可能な社会の実現のために、常に利益を出してい

ける確固たる企業基盤を確立します。」を掲げ、持続可能な社会の実現と利益

を出し続ける企業の共存した姿を描いています。トップが方向性を示し、2016

年には全社員にサスティナブル研修を受けさせ、全社運動にしていきました。

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Sustainable Act2035の取り組み

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 Sustainable Act2035とは、同社が2035年、100周年を迎

えるその節目の年に、あるべき姿を描いたものです。地球環境と社会の持続可

能性に企業の立場から取り組み、コミュニケーションサポート事業を通じて、

お客様と共に価値を創造し続ける企業でありたいとの姿を描いています。

 ありたい姿は次の6点です。

(1)売り上げを2倍にし、カーボンフットプリントを50%減らす

(2)FSC(R)森林認証紙を100%使用する

(3)化石燃料の使用を無くす

(4)企業活動の完全循環を実現する

(5)多様な人材が多様な働き方でいきいきと働いている

(6)生まれてくるイノベーションを受け入れ、変化し続ける

 同社の活動の素晴らしいのは、進捗を公開していることです。

 HPに具体的な活動と進捗が掲載されていますので、是非、ご参照ください。

https://www.toyobijutsu-prt.co.jp/corporate/sustainable/

  

          第4回 中小企業のSDGs取り組み事例2:プラスチック卸売業

 中小企業診断士の細野祐一です。

 前回から、SDGsに実際に取り組んでいる中小企業の取り組み方を紹介し

ています。

 今回は、プラスチック卸売業の弘英産業株式会社です。

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若い経営者がプラスチックリサイクルに舵をきる

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 弘英産業株式会社は1984年に創業したプラスチックの総合商社です。プラス

チック材料の販売(営業1部)、プラスチック製品販売(営業2部)、中古機械

買取販売(営業3部)、海外展開(海外営業部)とプラスチック製品をワンスト

ップで扱っています。同社の経営理念は、「お客様に喜ばれる仕事をすること」

であり、信じあえる心を軸に、お客様にも喜ばれ、信頼される経営をすること

を通じて、新たな関係を構築し、世の中に大きく貢献できるような企業であり

たいと考えています。

 同社の会長である大石将弘氏は、2007年33才の時に会社を引き継ぎ、直後に

リーマンショックによる経営の危機に瀕しました。その際、これまでの「仕入

れて売る」ビジネスモデルを転換し自社の中に製造工程を取り入れ「作って売

る」ビジネスモデルを取り入れたいと考え、リサイクルビジネスの開始を決断

しました。このリサイクルビジネスの決断は、同社の強みである(1)長年プラ

スチック総合商社として蓄積したプラスチックノウハウの存在、(2)機動的な

プラント構築力を有すること、(3)多くの顧客との信頼関係があり廃プラスチ

ックの調達からリサイクル原料の販売までニーズを把握できていること、をし

っかり認識し、「お客様に喜ばれる仕事をすること」という経営理念に基づき

決定したものでした。

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プラスチックリサイクル事業の取り組み

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 同社のリサイクル事業は、日立工場、鴻巣工場の2拠点で実ビジネスとして

行われています。更に、このノウハウを元にリサイクル設備をプラントとして

グローバルに展開する計画です。

(1)日立工場

2008年より家電メーカーからプラスチック製品をリサイクルするための粉砕業

務の受託を行っています。2019年には粉砕原料を製品原料として活用できるペ

レット原料まで製造する機能を有しています。

(2)鴻巣工場

2019年に立ち上げた総合的なリサイクル工場です。廃プラスチックをペレット

原料としリサイクルできるようにしました。バイオマスプラスチック製品の生

産も実施しています。

(3)リサイクル設備プラント事業

同社では、リサイクル設備プラント事業をグローバルに向けて展開する計画で

す。これは、プラスチックプラント展開ノウハウと、自社で実施してきたリサ

イクル事業での実施ノウハウをセットにした事業となります。本プラント事業

では全てのプラスチックごみをプラスチックパレットやウッドデッキなどの最

終製品にすることで、リサイクル率100%を目指しています。

                       

           第5回 中小企業のSDGs取り組み事例3:経営コンサルタント業

 中小企業診断士の細野祐一です。

 前々回から、SDGsに実際に取り組んでいる中小企業の取り組み方を紹介

しています。

 今回は、経営コンサルタント業である当社、経営改善研究所の取り組みをご

紹介します。

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経営理念とSDGsの関わり

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 経営改善研究所は2016年、私が60才の定年退職して独立時に作った会社です。

中小企業診断士として独立したわけです。私にとって転機になったのは、2018

年中小企業白書に紹介されたプラスチック製品を製造する有限会社朋友様への

支援でした。同社はリーマンショック時に売上が半減し債務超過になり、以降、

売上は増えたが利益が少なく債務超過から脱却できずにいました。24時間生産

で夜間は外国人労働者が支えています。私は経営コンサルタントとして社長の

話を聞きながら企業の強みを見える化したり、課題をあぶりだしていきました。

しかし思ったほど利益が出てきません。そこでもっと事実を捉えて改革を進め

ては、と考えました。プラスチック製品を作るには射出成型機という機械を動

かします。「この機械の稼働を可視化しよう!」と考え、私はその動力モータ

ーにセンサーを付け稼働状況を見える化(このような技術をIoTと言います)

しました。そして何が非稼働要因か洗い出し改善を進めました。結果として売

上、利益が大幅に伸び債務超過から脱却に成功。低かった外国人労働者の定着

率が向上しました。働く人にとっても働きやすい職場になったわけです。

 経営を見える化して、ITを活用すれば会社も社員も元気になれる。私は、

そう確信しました。さらに機械の配電盤にセンサーを付けることで機械が稼働

していない時間の電力を可視化でき電力削減にもつながる。こうやって当社の

活動は世の中に役立っているのではないか。であれば、この活動をSDGsに

表現できないか。

 そこで次の3つのSDGs目標を経営理念の念頭に置きました。自身の事業

の経営理念をSDGsの持続可能性目標の上で考えたのです。

目標8:働きがいも経済成長も

目標9:産業と技術革新の基盤を作ろう

目標13:気候変動に具体的対処を

 そして作った経営理念は以下の通りです。

「IT×経営革新で企業と働く人を元気に! 成長し、経済的・精神的豊かさを

分かち合おう!」

                            

    第6回 地方創生SDGs

 中小企業診断士の細野祐一です。

 ここまでは中小企業単独でのSDGs取り組み事例を進めてきました。今回

は、地方自治体が関わってくる地方創生SDGsについて紹介します。地域に

根付く中小企業は地方創生に欠かせない登場人物でありますが中小企業だけで

は限界があります。地方自治体と密接に関係することで地方創生を大きく前進

させることができます。今回は、地方創生SDGsについて事例も踏まえて説

明していきます。

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地方創生SDGsとは

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 地方創生SDGsは内閣府で打ち出すムーブメントです。地方創生活動は、

少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来

にわたって成長力を確保することを目指しています。内閣府は、この活動にお

いてSDGsの理念に沿って進め、SDGsを行政、民間事業者、市民等の異

なるステークホルダー間の地方創生に向けた共通言語と考えました。これによ

り、政策目標の理解の進展や自治体業務の合理的な連携の促進が図れ、地方創

生の課題解決を一層促進できると考えたのです。

 地方創生SDGs推進活動の一環として、内閣府はSDGs未来都市・自治

体SDGsモデル事業というものを進めています。これはSDGsの達成に向

けた優れた取組を提案した60都市を「SDGs未来都市」として選定、その中

で特に先導的な取組20事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定するも

のです。これらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地

方創生の深化につなげようとしています。

 千葉県では「SDGs未来都市」、「自治体SDGsモデル事業」に市原市

と松戸市が採択されていいます。今回はモデル事業となった松戸市の取り組み

と、それ以外の市の取り組みを見てみましょう。

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松戸市の地方創生SDGsの取り組み

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 テーマ名は、「Z世代を起爆剤に多様な主体が奏でる常盤平団地エリアのリ・

ブランディング」です。そのテーマに至る松戸市の課題は2つあります。

(1)高度経済成長期に整備された都市基盤(大規模団地等)の更新

(2)都心へのアクセスの高さゆえのZ世代の市内定着性の低さ

(市内10高校4大学の市内就学就職率:約5%)

 これらの課題に対し、SDGsネイティブなZ世代を起爆剤として市内外の

主体による事業マッチングを加速させることで、常盤平団地エリアの価値を改

めて高めていく。具体的には

(1)産学官連携窓口

(2)地方創生SDGsプラットフォーム

(3)SDGsプロジェクト(常盤平団地エリアをモデル地区)

の3つのプロセスを組み合わせて好循環をはかるものです。

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浦安市のSDGsの取り組み

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 筆者が住んでいる浦安市は自治体SDGsモデル事業にはなっていませんが、

各部門でSDGsに取り組んでいます。その中でも環境問題については環境基

本計画を2021年に立ち上げました。特に脱炭素については、2020年にゼロカー

ボンシティを表明し、CO2排出量を減らす計画を市民、事業者、市で推進し

ようとしています。現在の活動はセミナー開催など啓蒙段階にあり本格的な取

り組みはこれからで、今後、参加する中小企業も創意工夫が試されます。

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地域創生SDGsの活用

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 今回、モデル事業の自治体とそうでない自治体との取り組みを紹介しました。

各自治体でSDGsを目標にした取り組みが進んでいます。SDGsを目標の

共通言語とすることで、中小企業が、これらの活動に連携する可能性も開けて

きました。1社ではできない活動を発展させうる可能性があるので、自治体との

連携も検討の価値がありそうです。

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連載を終わるに当たって

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 6回にわたる連載も今回で終わりになります。長い間お付き合いいただきあり

がとうございました。前半は経営理念を明確にし、それに基づいた活動を事例

を元に説明しました。最終回は、その活動の延長線上に行政と連携する道があ

ることを説明しました。

 持続可能な社会を作る為に、みんなが知恵を出して活動できるといいですね。


                            経営改善研究所                         

                            所長 細野 祐一

                        https://kaizenvalue.com

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