※令和5年度の募集は終了しました【補助金】千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金　募集のご案内（令和5年度）

県内の条件不利地域における社会的課題解決を目指し、デジタル技術を活用して地域活性化関連事業分野、又はまちづくり推進関連事業分野において新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業する方を支援するための補助金

【条件不利地域】
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東圧町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町
（16市町）

詳しくは、添付の公募のご案内等をご覧ください。（※公募条件等は、変更する場合があります。）

・次のA又はBに該当する方

A

　次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において新たに起業する方。

①　県内の条件不利地域に居住している者、又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している方。

②　起業支援補助金の公募開始日から補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者。ただし、起業支援金の公募開始日より前に、既に設立されている法人、開業届出がなされている個人事業主にあっては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者も含む。

③　事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方

B

　次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において新たに起業する方。

① 　県内の条件不利地域に居住している方又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している方。

② 　起業支援金の公募開始日から補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等（IoTやAI等の技術の利用）の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる方。

③ 　事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方。

※　申請者（連携予定者を含む）が、他の補助金・助成金において本件と同一内容の事業内容で交付決定（内定）を受けている場合は申請できません。

• 原材料、消耗品費
• 機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費
• 外注加工費
• 専門家謝金、旅費
• 委託費
• 店舗等借料
• 事務費（会議費、会場借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、広報費）
• 賃金（短期的なアルバイトに限る）
• 産業財産権等関連経費
• 設立登記費等
• 翻訳料
• 展示会出展経費
• その他理事長が特に必要と認める経費

※1 補助対象となるのは、交付決定日以降に行なった活動に係る経費のみです。

※2 事務用品など使用目的が特定されず、汎用性が高いものは補助対象外です。

※3 店舗等の改修費用は補助対象外です。(改修に係る材料等も対象外となります)

※4 補助対象経費の大部分（対象経費の50％以上）が委託費で占められ、補助事業の中で自社が果たす役割が少ない申請は採択されません。

※5 営利目的（営利販売のための原材料の仕入れや補助金で作った商品を販売すること等）の申請は採択されません。

補助対象経費の詳細については、下記6　公募のご案内にある「補助対象経費について」でご確認ください。

　補助金交付決定日　～　令和6年1月26日（金）

補助対象経費の2分の1以内（交付上限額：200万円）

なお、本補助金は競争的資金です。申請を頂いた後、一次審査（書類審査）および二次審査（プレゼンテーション審査／一次審査通過者のみ）を経て、採択・不採択が決定されます。

令和5年4月4日(火)～令和5年4月28日（金）　午後5時※

※各市町担当部署から当センターへの提出期限が令和5年4月28日（金）午後5時必着となりますので、提出先の各市町の締切日は担当部署にご確認ください。 

・申請書の記載漏れや添付資料に不備等がありますと受付できませんので、余裕をもってご提出ください。

　下記6、申請書提出先に記載の起業を予定している市町の担当部署に提出してください。（ファクシミリ、電子メールでの応募はできません）

　各市町担当部署から、（社会性）（事業性）（必要性）（デジタル技術の活用）に関する推薦書（第3号様式）を添付の上、各市町担当部署から当センターに提出していただきます

　※その他、必要に応じて、資料の追加をお願いする場合があります。

　募集期間中に受理した申請書については、外部委員を主とした審査委員会に諮ったうえで、採択・不採択を決定します。原則として、一次審査(書類審査)を通過された方には審査委員会の場でプレゼンテーションを行っていただき、直接委員に事業内容を説明していただきます。プレゼンテーションについても審査項目となっていますので出席をするようにしてください。

　審査委員会は6月初旬～中旬に開催予定ですが、プレゼンテーション等日時の詳細は募集締切後に個別に通知させていただきます。

　なお、交付決定した事業については、事業主体名、事業名、事業概要等を公表させていただきます。

　審査基準は当ページ下記9 参考資料「千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金審査基準」をご確認ください。

　また、審査結果については一切公表しませんので、予めご了承下さい。

補助事業の詳細については、下記9 参考資料 「千葉県地域課題解決型起業支援補助金交付要領」をご覧ください。（実施結果の報告等、事業開始後に行なっていただく事項等を記載してますので、必ずご一読ください。）

公益財団法人千葉県産業振興センター　活性化支援室

〒261-7123　千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1　WBGマリブイースト23階

TEL：043-299-1078
FAX：043-299-3411

申請書類は、起業を予定している下記市町の担当部署に提出してください。

各市町担当部署から、申請事業の（社会性）（事業性）（必要性）（デジタル技術の活用）に関する推薦書（第3号様式）を添付の上、各市町担当部署から当センターに提出していただきます。

※　推薦書の発行は、各市町の判断となりますので、お早めに各市町の担当部署にご相談ください。

1　国庫補助金等他の補助金・助成金、競争的資金の採択を受けた事業は、本事業の補助対象事業とはなりません。他の制度への応募状況、採択の結果等をお申し出ください。この申し出に漏れがあった場合には、交付決定後であっても、本事業の採択の取消し等を行うことがあります。

2　過去に国の創業促進補助金を受けた方については、創業促進補助金と同一テーマでの申請はできません。

3　補助金の対象は、交付決定日以降に発注等契約行為を行った経費となります。それ以前に発注等契約行為を行った経費は対象となりません。交付決定日以降、事業に着手してください。

4　原則、1次審査（書面審査）を通過した申請者の方は、直接事業内容を審査委員会委員に説明していただきます。日時は別途お知らせしますので、必ず出席してください。

5　応募に関連して提供された個人情報については、公益財団法人産業振興センター個人情報保護規定に基づき取り扱います。また、採択された事業の補助対象者、事業概要等につきましては、当財団ホームページで公表させていただきます。