千葉県産業情報ヘッドライン【連載特集】「中小企業のDX入門」バックナンバー

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                        　　　　　　中小企業のDX入門

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　はじめまして。ITコーディネーターの濱本 勇人です。

　今回から6回に渡って「中小企業のDX入門」 と題して、できるだけわかり

やすく解説していきます。本連載では、経産省が2022年4月に公開した「中堅・

中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」をベースにお

話しする予定ですので、本編も参照いただければ幸いです。

　 第1回「DXの基礎」

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DXとは？

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　DXという言葉自体は、ここ数年来よく耳にされたことがあると思います。

DXとは「Digital Transformation（デジタルトラン

スフォーメーション）」の略称になります（※1）日本語に翻訳すると「デジ

タル変革」となります。

　元々は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教

授によって提唱された概念で、その定義は「進化し続けるテクノロジーが人々

の生活を豊かにしていく」という比較的広義な意味合いでした。

　近年日本では、経産省が定義した「企業がビジネス環境の激しい変化に対応

し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサ

ービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセ

ス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」を基本的な

定義としています。

（※1）Digital Transformationの略称なのでDTとな

りそうですが、「Trans」に「交差する」という意味があり、交差を1文

字で表す「X」を使ったようです。

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DXとデジタイゼーション／デジタライゼーションとの違いと関係性

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　DXに似た言葉で「デジタイゼーション（Digitization）」と

「デジタライゼーション（Digitalization）」という言葉があ

ります。日本語に翻訳すると、どちらも「デジタル化」となりますが、意味合

いが少し異なります。

　「デジタイゼーション」とは、「アナログ・物理データをデジタルデータ化

する」と定義されていて、例えば「紙の受注伝票をデータとして登録する」や

「お昼休み時間帯や夕方ごろが来客が多い」など、感覚に頼っていところを来

店客の時間帯での増減をカウントしてデータ化する」などがこれに当たります。

いろいろなアナログデータをデジタル化するイメージと言えます。

　「デジタライゼーション（Digitalization）」はこれらより

少し進化して「紙の伝票をFAXして注文をする」から「受注データを共通E

DI（企業間データ連携システム）でデータ連携して注文する」「データ化し

た時間帯別の来客数」から「AI（人工知能システム）等を使って来客数の予

測をする」に当たります。デジタル化されたデータを使って、業務や製造プロ

セスをデジタル化するイメージです。

　更に、DXはこれらのデジタル化されたデータやプロセスを活用して、「収

益を向上させる」「新しいビジネスを創生する」「企業を超えた社会全体の取

り組みとする（エコシステム）」などを行うために、デジタル化したデータを

活用する必要があると言えます。

　なんとなく「DX」と言うものがお判りいただけたでしょうか？

　　第2回「DXの基礎（続き）」　　　　　　　     

　ITコーディネーターの濱本です。

　今回も第1回目に引き続きDXでよく使われる用語や、素朴な疑問（IT化と

DXの違いは？）について解説したいと思います。

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DXでのデータ連携とデータ活用

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　一般にIT化された業務でも、DWH（データの倉庫）やBI（データ分析）

ツールを使ってデータ活用したり、他社とEDI（企業間データ連携）やファ

イル（データ）交換などでデータ連携したりしています。

　では、DXで言われる「データ活用」や「データ連携」とはどう違うのでし

ょうか？まず「データ活用」についての大きな違いですが、IT化は「既存の

ビジネス処理の過程で発生したデータを蓄積して分析・活用」していたのに対

して、DXは「既存のビジネス処理のデータだけではなく、外部から持ち込ん

だデータを組み合わせたりして、新しい価値を持つデータを予め決めてから分

析・活用」する点です。

　例えば、「災害地のデータと顧客住所を組み合わせて、復旧が必要となる顧

客を洗い出す」などです。また、リアルタイム（即時）性もポイントの一つで、

「ピンポイントの降雨量と災害ハザードマップからリアルタイムに警戒情報や

避難情報を出す」なども挙げられます。

　また、経営視点で見た場合には、リアルタイムに会社やビジネスの状況が判

断でき素早い経営判断や方針展開などが的確かつ客観的にできようになること

も特徴の一つです。

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従来の「IT導入による業務効率化（IT化）」との違い？

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　デジタイゼーション／デジタライゼーションの範疇で考えると、従来の「I

T導入による業務効率化（IT化）」とさほど変わらない印象を受けます。

　そもそもIT化は、「人がやっていた業務をITに代行させ、大量処理かつ

処理の正確性を上げる事」で業務の効率化を狙っていました。当然ですが、人

間の業務をITが代行できるように部分的にデジタル化する必要があります。

　例えば受注業務です。

1．紙の受注書（アナログ）を画面からデータ入力を受注データ（デジタル）

登録する業務

2．受注データをもとに受注プログラム（IT）がエラーの無いことの確認処理

をして受注データ（デジタル）として記録する業務

3．登録済み受注データ（デジタル）から在庫引当プログラム（IT）に連携し

て出庫する業務

　1が「デジタイゼーション」で、2が「デジタライゼーション」、3の部分は

「データ活用」「データ連携」の例とも言えます。

　では、何が違うのでしょうか？大きな違いは、導入に対する目的（やりたい

こと）です。

　IT化が「業務プロセスを手順通りにITに実行させるために、データをデ

ジタル化した」に対して、DXは「新たな価値やビジネスを創生するために、

デジタルデータやITシステム処理プロセスの（組み合わせ）を活用する」

となります。

　このため、経産省は「DXレポート2．1」の中でDXを成功させるための方

向性として「「既存ビネスの効率化・省力化」ではなく、「新規デジタルビジ

ネスの創出」や、既存ビジネスであっても「デジタル技術の導入による既存ビ

ジネスの付加価値向上（個社の経営的な強みの明確化・再定義）」」と説明し

ています。

　なんとなく「DX」というものの理解が深まったでしょうか？

　次回は、「DX推進の課題」について解説したいと思います。

　　第3回「DX推進の課題」

　ITコーディネーターの濱本です。

　経産省が2019年に提示した「DXレポート」以降、徐々にではありますが、

DXが進んでいます。しかしその一方、いろいろな課題も出ていました。

　今回は、そのようなDXを進めるにあたって障害になっている事象・文化を

いくつか挙げ解説したいと思います。

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日本の文化？多重下請け構造の問題

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　日本のIT業界は、ユーザ企業側の「業務の効率化をIT活用目的とし、I

Tベンダーを競争させ、ITコストを削減」という思惑と、ベンダー企業の

「労働量に対する対価として値付け、低リスクのビジネスを享受」という「低

位安定」状態にあるといえます。その結果、ユーザ企業では、「IT対応能力

が育たない」「迅速な価値提供ができない」といった弊害を生み出し、ベンダ

ー企業では「低い利益水準と多重下請け構造から、売り上げ総量の確保が必要」

「労働量が下がるため生産性向上のインセンティブ（動機付け）が働かない」

等の弊害を生んでしまいました。

　結果的に負のスパイラルに落ち込み「デジタル競争の世界的な敗者」となり

かねない状況です。この問題は「ピラミッド型の多重下請け構造」をIT業界

全体で変革していかなければ解決できない問題と言えます。

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低迷するITリテラシー（IT知識活用力）

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　日本人全体のITリテラシーは未だに低水準にあります。特に中小企業では、

紙でのFAXのやり取りやメールがコミュニケーション（業務連絡）の中心で

す。現在ではチャットやSNSも定着してきましたが、スマホなどのモバイル

（移動体）端末だけで仕事ができる欧米にはまだまだ追い付いていない状況で

す。また、スマホやモバイル端末が普及し多くの日本人が利用して利用技術は

成熟してきつつあります。半面、情報セキュリティ（保護）事故は減少するよ

りむしろ増える傾向にあります。

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デジタル化人材はどこにいる？

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　日本のデジタル化人材の7～8割は、いわゆるITベンダー企業に属しており、

一般企業にはほとんど属していない実態があります。かたや欧米では、ほとん

どのデジタル化人材は一般企業に属しています。このデジタル化人材の「所属」

も問題になります。

　日本の大企業も超大企業を除いてはこの傾向が強く、自社のリソース（経営

資源）だけではDXを推進することが人材面で困難となっています。このため

不足分をITベンダーから調達する事になるのですが、このITベンダーです

ら人材不足で、全ての顧客要求に対応できない状況です。

　多くのITベンダーが要員の不足や採算限界の問題から、中小企業への参画

を嫌がります。よって、中小企業にとっては、デジタル化人材の確保は一層困

難になっています。

　ただ、逆に言えば、大企業に比べると、中小企業の場合DXの範囲も規模も

さほど大きくないといえるため大量のデジタル化人材の確保というよりは、

「自社にとって全幅の信頼のおける自社のDX実現の伴走者」の確保が重要に

なります。これら人材の確保には、「常にアンテナを張って情報を収集する」

「有益なセミナーや支援機関等のコミュニティに参画し人材を探す」などを積

極的に行うことが重要となります。

　なんとなく「DX推進の課題」についてお分かりいただけたでしょうか？

課題の多くが、一企業や一団体レベルでは解決することが難しいのもお分かり

いただけたのではないでしょうか？

　次回は、「中小企業のDXとは」について解説したいと思います。

　　第4回「中小企業のDX」

　ITコーディネーターの濱本です。

　今回は、中小企業がDXを進めるにあたって、特に重要な観点を選んで説明

していきたいと思います。

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大企業と中小企業のDX取り組みへの違い

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　大企業の方が、経営資源が潤沢にあるため、DXも進め易いと思いがちです。

しかし、DXで重要となる「変革への決断力」について見ると、経営陣のコン

センサス（合意形成）が必要な大企業に比べ、社内のコンセンサスが比較的取

りやすく、経営者が即断即決できる中小企業の方が有利と言えます。つまり、

フットワークの良さが中堅・中小企業のDX変革に対する強味と言えます。

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中小企業DXの成功の秘訣（成功の5つのポイント）

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（1）気づき・きっかけと経営者のリーダーシップが重要

　経営者による強いリーダーシップ以外に、適切な支援者との出会い、コミュ

ニティ等での活動等により、経営者が変革に取り組む気づきを得られる機会を

持つことが重要です。

（2）まずは身近なところから実現

　身近で小さな取組から試行錯誤の中で知見を得て、業務プロセスやビジネス

モデルの見直し、組織全体の変革へと取組を拡大していく等、徐々にステップ

アップしていくやり方が有効です。

​（3）外部の視点・デジタル人材の確保​

　ITベンダやITコーディネータ等外部の機関の支援者を公的機関を通じて

有効に活用する事で、外部の視点や、社内に足りないノウハウ・スキルの確保

を補っていく方法が有効です。​

（4）DX実現のプロセスを通じてビジネスモデルや組織文化の変革に推進

　既存のビジネスモデルや組織の変革に取り組むプロセスを通じて、経営者を

はじめ組織全体としてデジタル技術やデータ活用に関するノウハウ・スキルを

高め、組織全体が変化に強くなっていきます。

（5）中長期的な取組を推進

　短期で成功体験を作ることも大切ですが、中長期的（例えば5年後、10年後）

にどうなりたいかというビジョンを明確にすることで、経営者として腰を据え

て変革に取り組むことも必要です。

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デジタルガバナンス・コードのすすめ

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　「デジタルガバナンス・コード」とは、企業がDXの取組を自主的・自発的

に進めることを促すとともに、「ステークホルダーとの対話」を特に経営者の

主要な役割として捉え、対話に積極的に取り組んでいる企業に対して、資金や

人材、ビジネス機会が集まる環境を整備していく為の取り組みです。以下は、

経済産業省の示すデジタルガバナンス・コードの柱立て（基本となる考え方）

の抜粋です。

1．　ビジョン・ビジネスモデル

2．　戦略

2-1．組織づくり・人材・企業文化に関する方策

2-2．ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

3．　成果と重要な成果指標

4．　ガバナンスシステム

　なんとなく「中小企業のDX」と言うものがおわかりいただけたでしょうか？

次回は「DXのプランニング（実行計画）と体制づくり」について解説します。

　　第5回「DXのプランニング（実行計画）と体制づくり」

　ITコーディネーターの濱本です。

　今回は中堅・中小企業でのDXを進めるにあたって、実際の「進め方」につ

いて説明していきたいと思います。

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自社の現状を知る（DX推進指標の活用）

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　古代の有名な格言に「敵を知り己を知れば百戦あやうからず」とあります。

DXは「敵」ではありませんが、「己を知る」事は現在の自社の状況を知る事

が重要と言っています。この方法としてはDX推進指標を活用することです。

これをIPA（独立行政法人情報処理推進機構）のHPで登録すると、自己診

断結果や他社とのベンチマーク（比較分析）などを知ることができます。また、

このDX診断指標の結果を基に専門家への相談も可能となります。

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意思決定（経営者として未来を考える）

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　経営者として企業のパーパス（存在価値）に基づく経営ビジョンや戦略を策

定する事が第一歩です。難しく聞こえますが、これは企業戦略とも言い換える

こともでき、経営者の方は多かれ少なかれ持たれているものです。また、DX

推進プロジェクト・チーム設置（推進体制の整備）も必要です。これは単にI

Tに強い人材だけで構成するのではなく、全社組織から満遍なく人材を確保す

る事が望ましいと言えます。

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全体構想・意識改革

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　全社を挙げてのDXを推進するための変革準備が必要となります。先ずは、

改革意識の活性化を促すため、全社的な協力態勢のもと、身近な変革への取り

組みで成功体験を作ることが重要です（例:FAXや紙での業務を撤廃し変更す

る等）。このような体験が、ノウハウ蓄積や人材確保や育成にもつながります。

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本格推進

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　幾つかの成功体験を基に、全社として改革を推進します。推進に当り、社内

でのデジタル化推進人材育成も必要ですが、日々発展するデジタル技術を経営

の力にする為には、当面は外部専門的な知見を活用する事も必要です。特にD

Xで経営力を強化するには、データ分析・活用は不可欠です。ただし、全てを

いきなり全部実施することは実現を困難にすることになるため、出来るところ

から（身近なところから）デジタル化を実行・実現する事が大切です。

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DX拡大・実現

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　5年後／10年後のビジョンの実現に向け、社内改革だけではなく新たな顧客や

ビジネスに挑戦する必要があります。中小企業の場合、ビジョンの実現に向け

た、身の丈にあった改革にすることが望ましいといえます。例えば、クラウド・

サービスやパッケジソフト・AIツールの活用で経営ビジョン実現に向けて、

出来そうなところから少しづつ進めて行くことも有効と言えます。

　なんとなく「DXのプランニング（実行計画）と体制づくり」と言うものが

お分かりいただけたでしょうか？

　次回は、「中小企業DXの先進事例」について解説したいと思います。

　　第6回「中小企業DXの先進事例」

　ITコーディネーターの濱本です。

　最終回の今回は、先進的な事例として、2社の事例をご紹介させていただき

最後に「中小企業のDXとは」の重要な点を説明していきたいと思います。

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有限会社ゑびや／株式会社EBILAB※

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　三重県伊勢市にある創業150年の老舗食堂の経営者が、事業継承を機に1台の

PCを元にデータ（売り上げ・天気等）を記録するところから地道にデータ活

用の取り組みを開始しました。7年かけてAIによる来客予想ツールを開発す

るなどの取り組みにより、「世界一IT化された食堂」として生まれ変わり、

客単価3.5倍、売上5倍、利益50倍へと企業変革を実現しました。

　それまでの「勘と経験」に頼った企業文化を脱却し「経営者が当たり前に取

り組むこと」として、生産性の向上を行うために100種以上のデータ活用を試行

錯誤で始めたのがきっかけです。今や他事業者のDX支援に取り組んでいます。

※株式会社EBILAB：ゑびやのDXによるノウハウで他の事業者のDXの

支援を行うため設立した会社

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アパレル製品へのマーキング（名入れ印字）加工業

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　営業所が東京／大阪にあり、そこから工場（群馬）への作業指示をしていま

した。細かい内容（色／位置／大きさ／過去納品）の大量の紙による指示、製

造枚数受注の小ロット化、短納期による営業所から工場への問い合わせが激増

していました。

　また、工場での準備作業として、過去の膨大な製造情報や製造条件（塗料配

合／過去製造号機／注意事項など）、版下情報から必要なものを検索する作業

も増加していました。その結果、コスト高や利益率の低下を招いていました。

　経営者が中心となり、全社を巻き込んでの検討チームを立ち上げて、問題や

課題の抽出に乗り出しました。その結果、作業指示書にバーコードを印字して

工場で作業開始／終了をスキャンすることで納期管理／進捗管理の精度が向上

し、製造情報や版下情報を全てデジタル化してシステムで検索する事を可能に

しました。製造準備作業の大幅省力化・短時間化・正確化に成功した現在も、

更なるDXの高度化を目指して取り組んでいます。

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とは言っても中堅・中小企業のDXは・・・

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　中堅・中小企業では「IT導入すらしていない」「IT導入はバックオフィ

ス系（後方支援業務）の業務効率化部分のみ」と理想とのギャップは大きいこ

とが現状です。しかし、DXの本質は「企業がより成長（収益的、企業価値的）

するために自らを変革する事」で、企業自体の変革が重要です。その変革を進

めるに当たり、現代のデジタル技術やデータ活用の手段が以前よりも安価で簡

単に利用出来るので、これを活用したほうがより効果が高いと言っているだけ

なのです。結果的にその会社の身の丈に合った「デジタルを使った変革」を開

始すれば、中堅中小のDXへの取り組みとして、先ずは十分だと言えます。

　なんとなく「中小企業のDX」と言うものがお分かりいただけたでしょうか？

連載は今回で終了となります。長い間ご愛読いただきありがとうございました。

　　　　　　　　     特定非営利活動法人 ITCちば経営応援隊 濱本 勇人

　　　　　　　     　https://npo-chiba-keiei-oentai.org/

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