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                    知ってお得！　公的資金の活用術
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          第1回　中小企業の経営を支援する補助金、助成金とは？

　今回から3回シリーズで「公的資金の活用術」を特集します。

　中小企業の経営者や創業予定の人は、資金調達の一環として「公的な資金」
とりわけ補助金、助成金について一度は「知りたい」と感じているでしょう。

　「面倒だ」、「うちには合わない」と食わず嫌いの方もおられるでしょうが、
最近は簡単で使いやすい補助金、助成金がたくさんあります。


１．そもそも補助金、助成金とは？　そのメリットは？

　簡単に言うと、補助金や助成金は国や自治体から貰える「返済不要のお金」
です。融資や立替金と違い、「返済がいらない」という仕組みが特徴です。
　しかも、企業活動の「売上」から「原価・経費等」を差し引いた「利益」と
同じ種類の資金です。金額は小さく見えても業績面の効果は高いのです。

（１）補助金と助成金、その違いは？

　「助成金」は、要件が整い申請すれば原則受給できる制度です。とても簡便
で使いやすい支援制度です。
　「補助金」は、要件が合致しても公募や認定を受けて初めて受給できる制度
で、原則予算制で受給社数にも限度があります。
　ハードルの高いものもありますが、最近は身近で使いやすい補助金が増えて
います。

（２）補助金、助成金をもらうメリットは？

　補助金、助成金の最大のメリットはその「資金性」です。大変な営業活動を
することなく「まとまった資金」（返済不要）をもらえます。
　二つ目のメリットは「時流に乗れる」ことです。「補助金、助成金をもらう」
ことは、行政の先端政策に乗ることになります。経営面の遅れを感じている経
営者も、補助金、助成金にチャレンジする（政策に乗る）ことで経営刷新が可
能です。


２．補助金、助成金、どのような種類？

　大きく3つに分類できます。
　「事業・経営の支援」（主に中小企業庁）、「雇用等の支援」（主に厚労省）、
および「地元企業等への支援」（自治体）です。

（１）事業・経営の補助金、助成金

　事業の強化・改善、創業、新事業進出、下請体質の脱却、海外進出、商店街
活性化、などへの補助・助成制度です。
　「売上を上げたい」、「経営を刷新したい」など「経営を改善したい」と
思い立ったら、何らかの支援制度が必ずあります。

　千葉県産業振興センター（TEL043−299−2907）、またはお近くの商工会、
商工会議所などの窓口などで「補助金、助成金は？」と問い合わせください。
　一例として、「経営改善計画策定支援制度」は計画策定費用の3分の2上限
200万円まで補助されます。

（２）雇用等の補助金、助成金

　社員の採用、職場の改善、身障者雇用、仕事と家庭両立、職業能力向上、
など人事・採用・労務関係の幅広い助成制度があります。
　雇用や人事関係の支援制度は、ほとんどが「助成金」（前述）です。要件
を整えれば、大半は認められます。

　詳細は地元ハローワーク、あるいは千葉県産業振興センター、商工会など
に照会してみましょう。「知らないと損をする」という性格の助成制度です。
　一例として、「トライアル雇用奨励金」は、未経験者を一定期間試行採用
する場合の助成制度です。

（３）地元企業等への補助金、助成金

　千葉県には様々な補助金、助成金があります。
　一例として、「ちば中小企業元気づくり基金事業」は使いやすく、便利で
幅の広い助成制度です。
　また商工業者と農林漁業者の連携事業への「ちば農商工連携事業支援基金」
の助成制度もあります。
　（次回、最終回で具体的に説明します）

　なお、この2月には平成25年度補正予算の目玉として、「中小企業・小規模
事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（通称：新ものづくり補助金）」
など新しい制度が発足しています。
　今回から商業・サービス分野も拡充されています。情報をしっかり確認して、
活用するようにしましょう！

　次回は、補助金、助成金を活用した千葉県内の事業者さんをご紹介します。





       第2回　補助金や助成金を上手に活用する事業者さん（事例紹介）


　「補助金、助成金活用術」第2回目、今回は制度を上手に活用し、業績を向上
させている事業者さんの特集です。みなさん、ぜひ参考にしましょう。

　前回お話ししたように、社会変化への対応のために「経営の改革」をしたい
という事業者さんには、使いやすい補助金や助成金制度が必ずあります。
　国や自治体もそのような事業者さんに「早く成果を上げてほしい」と考えて
います。公的な支援策の活用は、「時間を稼ぐ」ことにもなるのです。


１．エヌティーダブリュー（株）様 〜 補助金でスピーディな新製品開発

　当社（柏市）は、23年度「ちば中小企業元気づくり助成事業、新商品開発助成
（1/2以内、上限500万円）」に採択されました。

　当社が開発した新製品は、道路で良く見かける「車線分離ポスト」（車線分離
標識＝赤白樹脂製）です。（製品名は「ウェーブポスト」）

　このポストは競合の激しい製品ですが、当社は補助金を利用して、新技術をふ
んだんに取り入れた新製品をスピーディに開発しました。
　車線分離ポストは、設置の用途から直接接触されることや踏みつけられるため
傷みやすく、また排ガス等による汚れや損耗が激しい製品です。
　そのため、「汚れにくい」、「強い耐久性」を新製品のコンセプト（目標）に
定めて開発を行いました。

　まず汚れに対しては、新技術「光触媒コーティング技術」（当社登録技術）を
開発し、極めて高い防汚性能を達成しました。
　次に耐久性では、従来の形にとらわれずに新しい「六角形断面」にして強度お
よび踏まれた時の復元力を大幅に改善しました。

　補助金を活用したスピーディな新製品開発もあり、発売当初から話題になり僅
か6か月間で約4500基の売上を獲得しました。
　また、この製品は2012年の「グッドデザイン賞」を受けるとともに、2013年に
は「千葉ものづくり認定製品」にも選定されています。



２．ニッポー（株）様 〜 補助金で専門家派遣を受け課題にチャレンジ

　当社（鎌ヶ谷市）は、「ちば中小企業元気づくり助成事業、新事業展開集中サ
ポート事業」に応募し、23年度から3年間補助金の支援を受けました。
　この事業は3年間の支援制度で、補助金（一部自己負担あり）を活用して複数の
専門家派遣を行い、新事業展開などの複数テーマを追求し経営の強化を図ること
ができる制度です。

　当社は、スナック菓子（チーズコーンなど）のメーカーです。
　もともとは菓子の企画卸企業でしたが、13年前に事業転換してメーカー専業に
なった異色の企業です。
　製造業としての歴史が浅いこともあり、スナック菓子業界で競争に勝ち残るた
めに、様々な課題を克服する必要がありました。

　このような複数の課題に対して、「新事業展開集中サポート事業」によって複数
の専門家を補助金で派遣してもらいました。
　具体的には、「製造部門の合理化」、「生産システム（IT）活用強化」、「中期
計画（成長戦略）の策定」の3つについて社内にプロジェクトチームを作り、課題
の解決にあたりました。

　その結果、後発メーカーであるにもかかわらず、厳しい競争のスナック菓子業界
の中で売上高シェアを着実に拡大しつつあります。また、新製品も意欲的に市場
投入できるようになりました。

　ご紹介した2社のテーマは、「新製品開発」、「複数テーマへの専門家派遣」で
すが、千葉県にはこれ以外にも多様な支援制度があります。
　要件が整えば助成されるものもありますが、通常は公募・申込みの上で採択さ
れることが必要です。
　申込みの条件や注意事項をしっかりと確認してから申請を行いましょう。

　次回3回目は、使いやすい主要な補助金、助成金のご紹介、および活用する際
のポイント（制度の選定、要件など）について特集します。




          第3回　使いやすい補助金と助成金、その活用のポイント

　「補助金、助成金活用術」（3回シリーズ）最終回です。
　1回目は補助金・助成金の概要説明、2回目は事業者さんの活用例をご紹介しま
した。
	
　今回は、主要な補助金、助成金をご紹介するとともに、申し込みや活用のポイ
ントについてお話します。


１．事業や経営についての補助金、助成金（国の制度）

【1】ものづくり・商業・サービス革新補助金（5月14日締切）

　製造業、商業、サービス業等で、自社の経営を改善しようとする計画がある時
に利用できます。
　新商品開発、販売方法刷新などの費用の2/3、上限1500万円まで補助。

http://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/sangakukan/monohojyo.html

【2】経営改善計画策定支援事業（26年度末まで）

　借入金返済負担軽減や経営改善が必要な事業者を支援します。
　計画作成費用の2/3、上限200万円まで補助。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

【3】創業促進補助金（6月30日締切）

　創業を行う人への補助金です。創業や販路開拓などの費用の2/3、上限200万円
まで補助。
　なお、「第二創業」も対象です。
　第二創業とは、先代経営者が退任し承継予定の事業者で、新事業進出等を考え
ている場合です。

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

【4】その他補助金

◆「海外展開戦略支援事業」（26年度）；　海外展開を検討時、海外現地
調査などの費用の2/3 、上限120万円まで補助。

https://www.mirasapo.jp/budget/files/26fykaigaitenkai.pdf

◆25年度は「下請中小企業自立化基盤構築事業」（下請事業者の自立化支援）、
「地域商店街活性化事業」、「戦略的基盤技術高度化支援事業」など多様な
支援策がありました。


２．雇用等の補助金、助成金（国の制度）

　社員採用、職場改善、能力向上等、人事関係には幅広い助成制度があり、
活用しやすいのは、社員の採用時にもらえる助成金です。
　「就職困難者」、「定年退職者」、「高年齢者」、「障がい者」、「安定希望
の未経験者（トライアル雇用）」などは、要件が合えば助成金か奨励金が出ます。
　これらの助成金一覧は、厚生労働省サイトにあります。
　採用の計画がある場合は、この一覧を見て活用するようにしましょう。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed


３．地元企業等への補助金、助成金（千葉県や各市町村の制度）

　千葉県や各自治体には、独自の支援制度による補助金、助成金があります。

【1】ちば中小企業元気づくり基金事業による助成制度

　「ちば中小企業元気づくり基金」の運用益を活用し、中小企業の経営革新
などに対して、各種助成事業（下記１〜６）を実施しています。

http://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/genkist/kikin/mokutekibetsu/kenkyuu.html

（１）新商品・新技術・特産品等開発助成

　新技術、新製品、特産品等の開発に対し助成されます。
　一般事業者は費用の1/2以内、上限300万円、「経営革新計画」承認事業者は
同1/2以内、上限500万円。
（経営革新計画とは千葉県庁に別途申請する支援制度です）

（２）ビジネスモデル構築・事業化支援

　地元地域資源などを活用する新事業について活動資金を助成します。
　費用の1/2以内、事業者は上限500万円、複数の連携体は同1000万円。

（３）市場開拓助成

　各種要件を満たした場合、展示会出展等の市場開拓資金を助成します。
　費用の1/2以内、上限100万円の助成。

（４）高度研究開発助成

　公的研究機関や大学と共同で行う高度な研究開発への助成です。
　費用の2/3以内、上限1000万円。

（５）新事業展開集中サポート事業

　新事業の展開や経営革新に意欲的な事業者に、複数の専門家を派遣して早期
に課題解決するための助成制度です。

（６）その他

「ベンチャー創業支援事業」（創業が対象）、「地域プロデュース支援事業」
（地域的テーマが対象）など。

【2】ちば農商工連携事業支援基金による助成事業

　「ちば農商工連携事業支援基金」の助成事業は、（１）新商品開発・販路開拓、
（２）研究開発、（３）専門家派遣等サポート事業、の３つがあります。
　いずれも、千葉県内の農林漁業者と商工業者が連携して新商品開発等に取り
組むときに助成されます。（26年度募集、4月30日締め切り）

http://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/renkei/noushoukou/

【3】県内自治体（市町村）の補助金、助成金

　多くの自治体では、独自の「中小企業融資制度」を設け利子補給して中小
企業を支援しています。必要な資金を低利で借入できます。
　詳しい内容は、地元自治体ホームページでご確認ください。


４．事業・経営補助金の活用と申し込み等のポイント

　補助金や助成金は、「自社の計画に合致しているか」がポイントです。
　「補助金があるから必要ないが購入」、では補助金も自己資金（1/3など）
も無駄遣いになります。
　また、多くの補助金は公募に申し込みし、選定されることが必要です。
　そのため、早めに補助金の有無や内容、申し込み期間を確認しましょう。

　申込書記載のポイントは、（１）公募要領などを見て必要な要件、「補助金の
狙い」などをしっかり確認、（２）審査する立場を考えて分かりやすく丁寧に記載
することです。


　以上、3回シリーズで補助金、助成金をご案内しました。

　補助金、助成金の活用によって「課題解決のスピードアップ」が可能ですの
で、積極的な活用をお奨めします！
　詳しい照会やご相談は、千葉県産業振興センター（043-299-2907）、また
は地元商工会、商工会議所などにお問合せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　江塚経営研究所　代表　江塚　修（中小企業診断士）