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　　　　　　　　企業価値を高める事業承継（第二創業）対策
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　　　　　　　　　第１回　事業承継で発生する３つの課題

　今、中小企業にとって事業承継（第二創業）は大きな課題となっています。

　団塊の世代と呼ばれる経営者層が引退を迎える時期に差し掛かっている中、
不況や競争激化、あるいはグローバル化の波に押され、厳しい経営状況に陥って
いる企業も少なくありません。

　難しい経営環境の中で事業承継をむかえる中小企業が数多く存在しています。

　事業承継を検討するに当たって問題となる点は数多くありますが、大きく分け
ると次の３つの点が挙げられます。

１．後継者の選定と教育

　後継者の選定は、当然ながら企業にとって大きな問題です。中小企業では
親族（特に子供）が事業を引き継ぐことが多いですが、なかなか後継者が決まら
ず、後継者不足に陥っている企業もあり、最悪会社をたたむことを余儀なくされ
るケースもあります。

　また、後継者が決まっていても、経営者としての資質や知識、経験などが不足
しているために、経営権をなかなか譲れない状態にあったり、譲っても事業を
継続できなくなってしまうことがあります。
　
　後継者の選定と教育は非常に重要なポイントです。


２．後継者への自社株の移動

　一般的に「事業承継」や「事業承継対策」というと、「自社株を後継者へ
移動する、その対策を行う」ことを指す場合があります。

　それだけ難しい問題であり、専門家のサポートが必要になる分野でもあります。

　特に良い業績を重ねてきた企業ほど株の価値が上がっており、後継者に株を
譲ろうにも多額の買い取り資金が資金が必要になったり、相続時の株価評価が
高くなり、税額の負担や株式が分散してしまう等の問題が起きます。


　いざ事業を承継する段階になっても、こういった問題が障壁となって、なかなか
事業承継が進まないケースもあります。

　自社株の問題については、他の２つの問題と比べると経営者自身が事業承継の
段階になるまで気付かないことが多く、特に繰越利益が多い会社はかなり早い
段階から対策を検討しておく必要があります。


３．自社の経営状況の悪化、事業としての存続可能性（業績の改善）

　これまで、高度経済成長の中で事業を拡大してきたものの、バブル崩壊後は
苦戦を強いられている企業は少なくありません。
　
　そんな厳しい経営環境の中で、はたして後継者によって事業が存続できるのか、
現在抱えている借入金などを負担させられるかなど、事業を譲ること自体頭を
悩ませている社長も多くいらっしゃいます。

　事業を譲っても、会社が存続できなくなれば、後継者に大きな負担を強いる
ことになるかもしれないということが事業承継を難しくさせる要因になっています。

　次回は事業承継の問題について、より具体的な問題点なども挙げながら対応策
を考えていきたいと思います。





　　　　　第２回　後継者選びと教育で起こりやすい問題点と対策

　前回は事業承継の課題として、３つのポイントを挙げました。今回はその中で
発生しやすい「後継者選び」と「業態転換と新分野への進出」という課題を
挙げて対策を考えてみたいと思います。

１．後継者選び

（１）親族が後継者になる場合

　中小企業では後継者は先代社長の親族、特に子供がなるケースが多くなって
います。

　後継者が親族である強みは、意思疎通が図りやすいこと、考えや価値観が近い
こと、時間をかけて承継ができることなどが挙げられます。

　一方、弱みとしては、親族であるがゆえに甘えやわがままが出やすいこと、
経営者としての資質や能力の問題、従業員との関係などの問題が発生しやすい
と言えます。

　親族といえども、会社組織であることをわきまえ、感情的な争いになってしまっ
たりしないよう注意することが必要です。

　事業承継の最中にある企業や、親族で経営を行っている中小企業ではこういった
問題が数多く見られ、従業員の士気にも悪い影響を与えています。

　これらの問題は、当事者が組織のトップとしての自覚を持つことや、従業員の
前では感情的な争いは避ける工夫をするなどの対応が必要となります。

　当事者だけでなかなか改善できない場合は、コンサルタントのような第三者を
間に入れ、定期的な会議などを通して客観的な視点から具体的に指摘してもらう
ことも有効です。

（２）親族以外が後継者になる場合

　親族以外の者を後継者に選定する場合は、経営者としての資質や能力を優先
して選べることが大きいと言えます。

　長年社員として働いてきた者の中で、より経営能力が高く後継者に相応しい
人物を選ぶことができますし、能力が他の従業員にも認められていれば、社内的
にも受け入れられやすくなります。

　しかし、一方で親族でないゆえのデメリットもあります。それは、先代の経営者
との信頼関係や価値観共有が親族に比べて弱く、能力優先で選定した結果、先代
社長の意志や方向性とは違う方向で事業承継が行わるということが起きてしまう
こともあります。

　この問題の対策については、次号で詳しく説明したいと思います。


２．事業承継による業態転換と新分野への進出

　昨今の厳しい経営環境の中で、経営状況がなかなか良化しないと悩んでいる
企業も少なくありません。

　そういった状況で、後継者に経営権を譲ることに躊躇してしまう経営者の方も
いらっしゃいます。

　しかし、事業承継を転機として業態転換や新分野への進出し、経営状況を良化
させるきっかけとなることもあります。

　これまでの会社の信用や取引先との関係、経験やノウハウを活用しながら、
後継者による新しい感覚や時代の流れにあった新たなビジネスモデルが生み出さ
れるケースもあります。

　なお、事業承継を行う際に、公的機関が行っている制度が参考になります。

　現在、創業補助金制度が後継者による業態転換や新分野への進出という第二
創業を対象に、創業に関する必要経費に対して３分の２、最大５００万円まで
補助する制度が公募中です。

　※公募申請の締め切りが１２月２４日となっています。
　ご興味のある方は（公財）千葉県産業振興センターホームページ
（http://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=1442）を
ご確認ください。

　さて、次回は事業承継を行う際のポイントをご紹介します。




　　　　    　第３回　後継者教育のポイントと事業承継の時期

　今回で事業承継についての執筆が最終回となりました。最後は、後継者教育
についての具体的な対応策と、事業承継のタイミングなどについて解説してみ
たいと思います。


１．後継者との価値観共有と教育

　事業承継の際、先代社長と後継者との間で経営に対する価値観などのすり合
わせを行うことが重要です。

　価値観のすり合わせには、経営計画を一緒に作成することをお勧めしています。

数値計画だけでなく、経営理念やビジョン、方針なども一緒に作成することにより、
経営価値観の継承ができます。

　また、会社によっては勉強会を定期的に開き、社長の経営に対する考え方を
後継者や幹部社員に教育しているところもあります。

　また、経営者としての教育も早い段階から行うことも必要です。

　経営者として必要な知識教育では、経営的な戦略や組織論、マーケティング、
リーダーシップ、財務等の研修や教育などが様々な研修機関等で実施されています。


２．経営者としてのスキルを高める経験教育

　後継者教育の中でも意外と行われていないのが「経験」としての教育です。

　経営スキルは経験で得られる部分が多くあります。
　例えば、責任ある立場の経験、組織でリーダーシップをとる経験、自分自身で
戦略などを考え意志決定を行い、その結果を評価していく経験などです。

　経営的な経験が無い状態でいきなり社長になっても、知識だけが先行し、なか
なか実行が伴いません。

　特に先代の社長の批評ばかりを行い、自分では意志決定を行っていない後継者
によく見られる傾向です。

　権限や資金を使える立場や、それらを使って成果を上げる体験がないと、実行
できない、実行しても結果が出ないということが起こります。

　事業承継前から一定の経営的な経験をしておくことが重要になってくるのです。

　例えば、一定のエリアや店舗、部門での責任者を経験させ、独立した組織と
して意志決定を行ったり、財務面でも独立した形で運営を経験できることが
望ましいです。

　別会社を作り、そこに一部の店舗や事業を譲渡させ、経営者としての経験を踏む
ことも良いでしょう。

　もし、そこまではできなくても、なるべく任せる範囲を明確にし、その部分に
ついては、手を出さずに失敗も含めて経験させてみることで、責任者としての自覚
を促し、経験値を高めていくことができるのです。


３．事業承継は経営状態が良いときが良いのか

　事業承継を行う際の経営環境や経営状態は少しでも良い方が良い、と考えて
いる経営者の方も多いと思いますが、実際に見ていると必ずしもそうとは言え
ない部分があります。

　なぜなら、後継者にとって事業承継した時点がゼロであり、その時が経営の
判断の基準となります。
　良い状態で会社を継いだ後継者は、その良い状態が当たり前だと思う傾向が
あります。
　そこから少しでも経営環境が悪くなればすべて見方はマイナスです。

　一方、厳しい状況で経営を継いだ後継者は、厳しい状態が当たり前と捉えて
います。
　多少状況が厳しくてもそれが当たり前ですし、少しでも良くなればプラスに
感じることができます。

　そういったことを考えると、事業承継には多少の苦労はむしろ必要なのだと
思うぐらいの方がいいのかもしれません。
　厳しい環境が後継者を育てる部分もあるということです。

　事業承継は会社にとって一大事です。

　事前の対策をしっかりと行っておくことでリスクを減らしたり、環境を整える
ことができる部分が多くあります。

　しかし、一方で株式に関する対策や教育等、時間がかかる分野でもあります
ので、早めに専門家などに相談しながら検討を進めておくことをお勧めします。



　３回に渡って事業承継について担当させて頂きましたがいかがだったでしょう
か。
　今回の記事でとりあげた部分はほんの一部分ですが、少しでもお役に立てば
幸いです。
　皆様の会社が事業承継を機に発展していく、そんな事業承継となることを
願っております。


　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＳＫコンサルティング　
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　鹿野　和宏（中小企業診断士）