電子署名とは？ 　電子署名は、手書きのサインや印鑑を電子的に代用し、インターネット上で利用できるようにする技術をいいます。例えば、電子商取引やネットバンキングで、入出金や振込み等で本人であることを証明する必要があるときに、署名や印鑑の代わりに電子署名を利用することができます。データに電子署名を付加することにより、データの作成者（署名者）が誰なのかを確認することと、データが改ざんされていないことが確認できます。 　また、2001（平成13）年4月１日からは「電子署名法」が施行され、電子署名の付加された文書に対しては、間違いなく本人が作成した文書であると法的に認められることになりました。 図１　従来の署名と電子署名との比較 　署名の重要性 　一般に「署名」というと、手書きの「サイン」を思い浮かべます。また、日本では署名の代わりに「印鑑」が商取引において広く使用されています。この手書きのサインや印鑑はどのような役割を果たしているのでしょうか。 　手書きの署名であれば、受取人は本人の特徴的な筆跡により、その本人が確かに署名したことを確認できます。また、「印鑑」を使用した場合には、その印影によって本人の使用した印鑑であること、そしてその本人が確かに押印したことが確認できます。このように署名や印鑑は、文書を作成した相手方を確認する役割を果たしているのです。 　パソコン上で署名や印鑑と同じ機能を果たすのが電子署名ですが、厳密にいえば電子署名だけで相手方の確認ができるわけではありません。第三者である「認証機関」の存在がその前提となります。（後述） 　すなわち、「電子署名」と認証機関による「電子認証」の技術が相まって、ネットワーク上で署名や押印が果たしている機能を実現することができるのです。そして、ネットワーク上でこのような機能を実現するために、様々な暗号技術が用いられています。 このページについてのお問い合わせは こちらまで。
１．はじめに	-- 目次 -- １．はじめに ２．電子署名とは？ ３．電子取引におけるセキュリティ上の問題点 ４．ＰＫＩによる電子署名・認証 ５．電子署名法 　　（電子署名及び認証業務に関する法律） ６．今後の予測	３．電子取引における セキュリティ上の問題点

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